財政状況調査

更新日:平成29年1月10日

財政状況調査にご回答ください

 この調査は大阪府、大阪市及び堺市共同で、地域経済の総合指標、産業構造の分析資料として重要な大阪府・大阪市・堺市民経済計算、大阪府・大阪市産業連関表の推計のため、一般政府又は公的企業に分類される事業所に依頼している調査です。
 機関各位におかれましては、大変お忙しいことと存じますが、回答並びに資料提供についてご協力いただきますようお願いいたします。
 なお、お送りいただきました調査票及び資料につきましては、府(市)民経済計算、府(市)産業連関表推計の一般政府又は公的企業の合計として表章し、個々の機関の数値を公表することはありませんので、ご安心ください。

平成27年度分 財政状況調査 調査票のダウンロード 

  •  調査票は、各機関の形態により3種類あります。必ず、先にお送りした依頼文書の別添調査票を確認の上、同じものをダウンロードしてご使用願います。
  • 各ファイルとも、複数のシートによりページ分けをしておりますのでご注意願います。
  • 記入した調査票等につきましては、メールにてこちら(大阪市都市計画局企画振興部 統計調査担当)までお送りください。

調査票A(一般会計、非企業特別会計など) [Excelファイル/98KB]

調査票B(企業会計、独立行政法人など) [Excelファイル/109KB]

調査票C(特別会計、独立行政法人など) [Excelファイル/164KB]

 財政状況調査の概要 

調査の概要府内の公的機関の財政状況を調査し、大阪府民経済計算、大阪市民経済計算、堺市民経済計算、大阪府産業連関表及び大阪市産業連関表における、一般政府及び公的企業推計の基礎資料を得ることを目的として実施しています。

調査時期
(調査周期)

毎年
調査の対象内閣府の国民経済計算において一般政府又は公的企業に分類される事業所(独立行政法人等を含む)を対象にしています。
調査実施主体本調査は、大阪府、大阪市及び堺市の三者合同により調査を実施しています。
調査事項

 1 費用別消費的財政支出(人件費、物件費、支払利息、減価償却費等)
 2 投資的財政支出(有形固定資産の増減等 ※建物、土地、建設仮勘定(住宅・非住宅別))
 3 財政収入(経常利益、営業利益等)

詳細は、上記調査票をご参照ください。

調査方法対象事業所に、郵送で調査票を配布し回収します。
なお、本Webページより調査票をダウンロードして、メールにて回答いただくこともできます。
結果の公表調査結果は直接公表せず、大阪府民経済計算、大阪市民経済計算、堺市民経済計算、大阪府産業連関表及び大阪市産業連関表における一般政府及び公的企業の合計として表章します。
結果の利用・大阪府民経済計算、大阪市民経済計算、堺市民経済計算、大阪府産業連関表及び大阪市産業連関表における、政府部門及び公的企業推計のための基礎資料

関係リンク

大阪府
  ・大阪府民経済計算
  ・大阪府産業連関表
大阪市
  ・大阪市民経済計算(外部サイト)
  ・大阪市産業連関表(外部サイト)
堺市
  ・統計情報(外部サイト)

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 情報分析グループ
電話:06-6210-9195
大阪市都市計画局企画振興部 統計調査担当
電話:06-6208-7823
堺市市長公室企画部 調査統計担当
電話:072-228-7450

このページの作成所属
総務部 統計課 情報分析グループ

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