就業構造基本調査

調査の概要

　就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として昭和31年から実施しているもので、平成29年調査はその17回目にあたります。

調査時期

平成29年10月１日現在（５年周期）

調査の対象

　平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。
　ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。

• ア　外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
• イ　外国軍隊の軍人、軍属とその家族
• ウ　自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
• エ　刑務所、拘置所に収容されている人
• オ　少年院、婦人補導院の在院者

調査事項

次のような事柄について調査します。

● すべての人について
　　男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

● ふだん仕事をしている人について
　　雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

● ふだん仕事をしていない人について
　　就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

　都道府県知事又は市区町村長が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

結果の公表

　調査の結果は、平成30年7月末日までに、インターネットを利用する方法等により公表する予定です。

調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

• 統計法（e-Gov）(外部サイト)
• 統計法施行令（e-Gov）(外部サイト)
• 就業構造基本調査規則（e-Gov）(外部サイト)

関係リンク

• 大阪府（就業構造基本調査 平成24年調査結果）
• 総務省統計局（就業構造基本調査）(外部サイト)