就業構造基本調査

更新日:平成24年8月14日

調査の概要就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として昭和31年から実施しているもので、平成24年調査はその16回目にあたります。

調査時期
(調査周期)

平成24年10月1日現在(5年周期)
(次回は平成29年度実施予定)
調査の対象平成22年国勢調査調査区のうち、総務大臣の指定する調査区とし、調査の対象は、この調査区に居住する世帯のうちから総務大臣の定める方法により市町村長が選定する世帯に常住する15歳以上の世帯員
府内対象世帯、約17,600世帯
調査事項

・就業・不就業状態
・有業者については、主な仕事、主な仕事以外の仕事、前職
・無業者については、就業の希望等、前職
・世帯の収入の種類及び世帯全体の年間収入
・東日本大震災の仕事への影響等

調査方法調査員が調査票を世帯ごとに配布し、取集することにより行います。
申告は、原則として世帯主又は世帯員が調査票に記入する方法により行います。
政令指定都市・人口30万以上の市(大阪市・堺市・豊中市・高槻市・吹田市・枚方市・東大阪市)にお住まいの方は、インターネット回答も選択できます。
結果の公表集計は、独立行政法人統計センターにおいて行います。
主な結果については、都道府県、都道府県庁所在市等の地域別にも集計されます。
調査の結果は、平成25年7月末日までに、インターネットへの掲載等により公表します。
結果の利用各種行政施策の基礎資料

関係リンク
(調査結果)

大阪府
  ・就業構造基本調査
総務省統計局
  ・就業構造基本調査

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 人口・労働グループ
電話:06-6210-9197

このページの作成所属
総務部 統計課 人口・労働グループ

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