商業動態統計調査

更新日:平成31年4月4日

調査の概要商業動態統計調査は、商業を営む事業所の事業活動の動向を明らかにし、景気の動向判断及び経済施策の基礎資料を得ることを目的として実施しています。

調査時期
(調査周期)

毎月
調査の対象大阪府では、下記の約1,200事業所。
・経済産業大臣が個別に指定する、卸売・小売業(代理商・仲立業を除く)を営む事業所
・経済産業大臣が指定する地域に所在する、従業者19人以下の小売事業所(自動車、機械器具、燃料小売、料理品、新聞小売事業所を除く)
調査事項全商店に対し、月間商品販売額、月末従業者数
また、一部商店のみ販売先別商品販売額、四半期末商品手持額
調査方法調査員が調査票を配布し回収します。
また、一部の事業所については、対象事業所に郵送で調査票を配布し、回収します。
なお、オンラインで直接、経済産業省に提出することも可能です。
結果の公表

調査結果は、国(経済産業省)において公表します。
・商業動態統計速報…調査月の翌月下旬
・商業動態統計月報…調査月の翌々月中旬
・商業動態統計年報…翌年6月
・商業の動き…3月末(年1回)

【都道府県別の公表内容】
 ・百貨店・スーパー販売額
 ・コンビニエンスストア販売額
 ・家電大型専門店販売額
 ・ドラッグストア販売額
 ・ホームセンター販売額

結果の利用・商業施策の基礎資料
・中小企業振興対策資料
・景気動向把握のための基礎資料
・商業関係白書及び報告書、商品流通及び国民消費の分析資料

関係リンク
(調査結果等)

経済産業省
  ・商業動態統計調査

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 商工業動態グループ
電話:06-6210-9209

このページの作成所属
総務部 統計課 商工業動態グループ

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