工業統計調査

更新日:平成29年4月14日

 

○ 工業統計調査は毎年12月31日に実施しておりましたが、平成29年調査からは調査日が平成29年6月1日に変更となります。
 調査の対象となる事業所の皆様へは、平成29年5月ごろから調査票をお配りしますので、調査へのご回答をよろしくお願いします。


 

調査の概要工業統計調査は、製造業の実態を構造的に明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施しています。

調査時期
(調査周期)

6月1日(毎年)
調査の対象製造業に属する事業所(国に属する事業所、製造加工を行っていない本社等及び従業者3人以下の事業所を除く)を対象としています。(平成20年調査以前は、西暦末尾0、3、5及び8年については全数調査を実施していました。)
調査事項

【甲調査(従業者が30人以上の事業所)】
事業所の名称及び所在地、本社又は本店の名称及び所在地、他事業所の有無、経営組織、資本金額又は出資金額、従業者数、現金給与総額、原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額、有形固定資産、製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額、製造品の出荷額、在庫額等、主要原材料名、作業工程、製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合、工業用地及び工業用水

【乙調査(従業者が4人以上29人以下の事業所)】
事業所の名称及び所在地、本社又は本店の名称及び所在地、他事業所の有無、経営組織、資本金額又は出資金額、従業者数、現金給与総額、原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額、製造品出荷額等、製造品出荷額に占める直接輸出額の割合、主要原材料名及び簡単な作業工程

調査方法調査員が調査票を配布し回収します。
結果の公表調査結果は、大阪府 並びに 国(経済産業省)において公表します。
府が公表するもの
・工業統計調査(速報)…平成30年3月頃
・工業統計調査(確報)…平成30年7月頃
国が公表するもの
・工業統計調査(速報)…平成30年2月頃
・工業統計調査(確報)…平成30年6月頃
結果の利用工業に関する各種施策の基礎資料

関係リンク
(調査結果等)

経済産業省
工業統計調査(別ウインドウで開きます)
大阪府
平成26年工業統計調査結果概要(別ウインドウで開きます)

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 産業構造グループ
電話:06-6210-9206

このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

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