個人企業経済調査

更新日:平成29年4月1日

調査の概要個人企業経済調査は、「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営む個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、個人企業に関する基礎資料を得ることを目的として実施しています。

調査時期
(調査周期)

・動向調査…四半期(4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月の1年間)
・構造調査…毎年3月(前年の12月末日で実施)
調査の対象「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」に該当する事業所のうちから選定された個人企業を対象としています。
大阪府では、大阪市、堺市、守口市、門真市、豊中市、八尾市、茨木市、松原市、東大阪市、大阪狭山市において調査を実施(約320事業所)
(全国では、約4,000事業所)
調査事項営業上の収支、資産、負債並びに事業所、事業主及び従業者に関する事項など
調査方法調査員が調査票を配布し回収します。
結果の公表調査結果は、国(総務省)において公表します。
・個人企業経済調査(動向編)・・・終了月の翌々月中旬に「速報」、下旬に「確報」、翌年5月に「年度結果」
・個人企業経済調査(構造編)・・・翌年7月
結果の利用・個人企業に関する各種行政施策立案の基礎資料
・国民(府民)経済計算の基礎資料

関係リンク
(調査結果等)

総務省統計局
  ・個人企業経済調査

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 物価・家計グループ
電話:06-6210-9202

この調査について、大阪府では、平成28年度より一般社団法人 新情報センター(外部サイト)に委託し、実施することになりました。

このページの作成所属
総務部 統計課 物価・家計グループ

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