経済センサス-基礎調査

更新日:平成28年5月16日

調査の目的

経済センサスは、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査であり、「経済の国勢調査」といわれます。
調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っており、いずれも「統計法」(平成19年法律第53号)に基づいた基幹統計調査です。


基礎調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的として実施します。

調査時期
(調査周期)

平成26年経済センサス-基礎調査:平成26年7月1日(商業統計調査と同時実施)
 (以後調査周期:5年)
調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象です。(ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。)

調査事項(1)事業所の名称及び電話番号  (2)事業所の所在地  (3)事業所の従業者数  (4)事業所の事業の種類及び業態  (5)事業所の開設時期  (6)経営組織  (7)単独事業所・本所・支所の別  (8)事業所又は組織全体の年間総売上(収入)金額  (9)資本金等の額及び外国資本比率  (10)決算月  (11)親会社の有無等、子会社の有無等  (12)持株会社か否か  (13)組織全体の常用雇用者数  (14)組織全体の主な事業の種類  (15)国内及び海外の支所等の有無及び支所等の数  など
調査方法

調査は「甲調査」と「乙調査」の2種類からなり、甲調査においては、事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と総務省、都道府県、市(特別区を含む。以下同じ。)による調査に分けて行いました。

(1)甲調査
国及び地方公共団体の事業所以外の事業所(民営事業所)を対象としました。
 (a)調査員による調査
  総務省-都道府県-市町村-統計調査員-調査事業所
単独事業所及び新設事業所(ただし(b)における特定の単独事業所及び新設事業所を除く。)については、調査員の配布は調査員が行い、取集は調査員による回収またはオンラインにより行いました。
 (b)総務省、都道府県、市による調査
  総務省-調査事業所
  総務省-都道府県-調査事業所
  総務省-都道府県-市-調査事業所
国内に支所(支社・支店)を有する企業については、その本所(本社・本店)となる事業所に対して、調査票の配布は総務省が郵送により行い、取集は総務省、都道府県、市の担当区分に応じてオンラインまたは郵送により行いました。

(2)乙調査
国及び地方公共団体の事業所を対象としました。
 国の調査事業所:総務省-各府省-調査事業所
 都道府県の調査事業所:総務省-都道府県-調査事業所
 市町村の調査事業所:総務省-都道府県-市町村-調査事業所
市町村の調査事業所にあっては市町村が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県が、国の調査事業所にあっては総務省が、オンラインにより調査票の配布・回収を行いました。

結果の公表

調査結果は、国(総務省)及び大阪府において公表しています。
結果は下記リンクからご覧ください。

結果の利用国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されているほか、東日本大震災からの復興に向けた施策の基礎資料としても利用されています。
関係リンク
(調査結果等)

総務省統計局
平成26年経済センサス-基礎調査(外部サイトを別ウインドウで開きます)

平成26年につきましては、経済センサス基礎調査及び商業統計調査は同時実施いたしました。

大阪府
平成26年経済センサス-基礎調査結果概要(確報)(別ウインドウで開きます)

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 産業構造グループ
電話:06-6210-9204

このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

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