経済センサス-基礎調査

経済センサスは、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査であり、「経済の国勢調査」といわれます。
調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っており、いずれも「統計法」（平成19年法律第53号）に基づいた基幹統計調査です。

基礎調査は、我が国すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査時期
（調査周期）

全国すべての事業所が対象です。（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。）

事業所の名称、所在地、活動状態
※新規事業所については、従業者数、事業の内容、法人番号、年間総売上額なども把握します。 

調査は「甲調査」と「乙調査」の２種類によりを行います。

（１）甲調査
（※前回（平成26年経済センサス-基礎調査）より大きく調査方法を変更しています。）
国及び地方公共団体の事業所以外の事業所（民営事業所）を調査対象に調査員がすべての調査対象事業所の名称、所在地及び活動状態を外観等から確認し、その結果を『調査員端末』に入力します。そして、新たに把握した事業所など一部の事業所には、調査票を配布します。
調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどによるオンライン回答又は調査票に記入の上、郵送により回答する方法により行います。

（２）乙調査
国及び地方公共団体の事業所を調査対象に総務大臣、都道府県知事、市町村長が、国、都道府県、市町村の事業所ごとに調査票を送付し、回収する方法により行います。

調査結果は国（総務省）及び大阪府（令和元年調査を除く）において公表します。
結果は下記リンクからご覧ください。

総務省統計局
・令和元年経済センサス‐基礎調査(外部サイトを別ウインドウで開きます)
※2020年12月25日に甲調査確報が掲載されました。(外部サイトを別ウインドウで開きます)

大阪府
・平成26年経済センサス-基礎調査結果概要（確報）(別ウインドウで開きます)

担当
（問い合わせ先）