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経済センサス-活動調査

調査の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査実施年の6月1日現在（調査周期：5年）

(1)甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所

(2)乙調査

国及び地方公共団体の事業所

(1)甲調査
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など

(2)乙調査
事業所(機関)の名称、所在地、職員数、事業所(機関)の主な事業の内容など

(1)甲調査

【調査員調査】対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

国が委託した民間事業者によりインターネット回答用の調査書類を郵送し、インターネット回答により行います。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。インターネット回答又は記入した紙の調査票を調査員等に提出する方法により行います。

【直轄調査】対象：支所等を有する企業の本社など

国が委託した民間事業者によりインターネット回答用の調査書類等を郵送し、インターネット等で回答する方法により行います。

(2)乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票(乙)」を事業所ごとに配布します。回答は、オンライン(政府共通ネットワーク又はLGWAN)により行います。

調査結果は、国（総務省・経済産業省）及び大阪府において公表しています。
結果は下記リンクからご覧ください。

国をはじめ、都道府県、市区町村において、産業・経済施策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として、また、学術研究や企業活動、企業経営などのために幅広く利用されます。
具体的には、国内総生産（GDP）、都道府県民所得等の推計や地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に使用されます。

総務省統計局

経済産業省

大阪府

大阪府総務部統計課　産業・労働グループ
電話：06-6210-9204