経済センサス-活動調査

更新日:平成30年8月10日

調査の目的

経済センサスは、我が国の全ての事業所及び企業を対象に経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といえるものです。
調査は「基礎調査」と「活動調査」の2つから成り立っており、いずれも「統計法」(平成19年法律第53号)に基づいた「経済構造統計」という基幹統計です。
活動調査は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的としています。
全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として実施するものであり、日本の経済活動の実態を明らかにする「日本の経済力」を知るための調査です。

調査時期
(調査周期)

平成28年経済センサス-活動調査:平成28年6月1日
(以後調査周期:5年)

調査の対象

全ての事業所及び企業が対象です。 (ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所は除きます。)

調査事項

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきました。

調査方法

調査は、対象となる事業所・企業の規模に応じて、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の2つの方法で行われました。

調査員による調査
支社・支店等のない単独の事業所と、新設の事業所については、都道府県知事が任命する調査員が各事業所に伺って調査票を配布し回収しました。


国、都道府県及び市による調査
支社・支店等を有する企業については、支社・支店等の調査票を含め、本社に調査票を郵送し、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで提出していただきました(本社一括調査)。

結果の公表

調査結果は、国(総務省・経済産業省)及び大阪府において公表します。
結果は下記リンクからご覧ください。

結果の利用国をはじめ、都道府県、市区町村において、産業・経済施策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として、また、学術研究や企業活動、 企業経営などのために幅広く利用されます。
具体的には、国内総生産(GDP)、都道府県民所得等の推計や地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に使用されます。

関係リンク
(調査結果等)

総務省統計局
平成28年経済センサス-活動調査(外部サイトを別ウインドウで開きます)
経済産業省
経済センサス-活動調査(外部サイトを別ウインドウで開きます)
大阪府
平成28年経済センサス-活動調査結果概要(別ウインドウで開きます)

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 産業構造グループ
電話:06-6210-9204

このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

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