事業所・企業統計調査

更新日:平成24年4月23日

(注)内容は前回実施時のものです。調査時期や調査の対象、調査事項等は変更される場合があります。

調査の概要事業所・企業統計調査は、事業所及び企業の活動状態を調査し、わが国における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として、5年ごとに実施していました。

調査時期
(調査周期)

平成18年10月1日(調査周期:5年)
(事業所・企業統計調査は平成18年の調査を最後に廃止。今後は経済センサスとして実施)
調査の対象民営事業所並びに国、独立行政法人及び地方公共団体の事業所を含むすべての事業所
調査事項(1)名称及び電話番号、(2)所在地、(3)経営組織、(4)本所・支所の別、(5)従業者数、(6)事業の種類・業態、(7)資本金額及び外国資本比率、(8)親会社・子会社・関連会社の有無、(9)本所・本社・本店の名称、電話番号及び所在地、(10)会社形態の変更の有無、(11)電子商取引の実施状況など。
調査方法調査は「総務大臣 ─ 大阪府知事 ─ 市町村長 ─ 統計調査員(指導員・調査員) ─ 調査対象事業所」の系統により、調査員が調査票を調査対象事業所ごとに配布し、取集します。
結果の公表結果については、全国、都道府県別、市区町村別等により事業所及び企業に関する集計を行い、刊行物等で公表しています。
結果の利用国をはじめ、都道府県、市区町村において、産業・経済施策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として、また、学術研究や企業活動、企業経営などのために幅広く利用されています。

関係リンク
(調査結果等)

大阪府
  ・事業所・企業統計調査結果概要
総務省統計局
  ・事業所・企業統計調査

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 事業・産業グループ
電話:06-6210-9204

このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

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