調査の目的 | 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。 |
調査時期 | 5月1日(毎年) |
調査の対象 | 大阪府の調査対象は、学校教育法第1条の学校(大学、高等専門学校を除く(文部科学省が調査))、同法第124条の専修学校、同法第134条第1項の各種学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項の幼保連携型認定こども園並びに市町村教育委員会 |
調査事項 | ・学校調査…学校数、学級数、在学者数、教職員数等 ・学校通信教育調査…学校数、生徒数、教職員数、入学・退学者数、単位取得者数等 ・卒業後の状況調査…状況別卒業者数、産業別・職業別就職者数等 ・学校施設調査…用途別土地面積、構造別・用途別建物面積等 ・不就学学齢児童生徒調査…就学免除・猶予を受けた学齢児童・生徒数、1年以上居所不明の学齢児童・生徒数、死亡した学齢児童・生徒数 |
調査系統 | ・文部科学大臣 − 大阪府知事 − 学校(高等学校、中等教育学校、府立の中学校及び府立の特別支援学校) ・文部科学大臣 − 大阪府知事 − 市町村長 − 学校(上記の学校以外) ・文部科学大臣 − 大阪府知事 − 市町村長 − 市町村教育委員会 |
結果の公表 | 大阪府が公表するもの ・大阪の学校統計(速報)…8月 ・大阪の学校統計(確報)…翌年1月 文部科学省が公表するもの ・学校基本調査(速報)…8月 ・学校基本調査(確報)…12月 |
結果の利用 | ・学校教育行政上の基礎資料 ・地方交付税の算定基礎 等 |
関係リンク | 大阪府 |
担 当 | 大阪府総務部統計課 勤労・教育グループ |
このページの作成所属
総務部 統計課 勤労・教育グループ
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