利用上の注意

更新日:平成28年5月16日

1. 本書の数値は、総務省が実施した『平成26年経済センサス-基礎調査』の確報集計結果のうち、府内の事業所等に関する集計について、大阪府において結果概要としてとりまとめたものです。
 
 なお、総務省の次のホームページにおいて、全国結果を公表しています。

 『平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果』
  http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm

 2. 売上(収入)金額は平成25年1年間、経営組織、従業者数等の売上(収入)金額以外の事項は平成26年7月1日現在の数値です。

 3. 売上(収入)金額は、以下の産業においては、事業所単位の把握ができないため、全産業に係る集計は、上記にあります総務省のホームページの企業等に関する集計の項目を参照してください。

  「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業、郵便業」、「金融業、保険業」、「学校教育」、「郵便業」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」

 4. 売上(収入)金額については、必要な事項の数値が得られた事業所(企業等)を対象として集計しています。

 5. 調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、平成24年経済センサス‐活動調査等を基に補足訂正を行った上で結果表として集計しています。

 6. 一部の分類事項については、総数に不詳を含むため、総数と内訳の計は必ずしも一致しません。また、各項目の金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
  
なお、比率は小数点以下第2位で四捨五入しています。

 7. 結果の概要及び統計表中の記号・表示は以下のとおりです。

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 8. 産業分類は、原則として平成2510月改定「日本標準産業分類」を用いています。

 9. 本書に掲載した数値等は、総務省「平成26年経済センサス-基礎調査結果」の出典によるものです。

○参考

<事業所に関する集計の集計対象>

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<企業等に関する集計の集計対象>

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このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

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