事業所編 6従業上の地位別の状況

更新日:平成28年5月16日

<事業所に関する集計>

6  従業上の地位別の状況

「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」で雇用者全体の4割以上

 (1)従業者数 
 従業上の地位別に従業者数をみると、「雇用者」(※)が425万5169人(従業者全体の90.0%)、「有給役員」が27万3226人(同5.8%)、「個人業主」が15万4511人(同3.3%)、「無給の家族従業者」が4万6419人(同1.0%)となっています。(表6−1)

※ 「雇用者」とは、「常用雇用者」と「臨時雇用者」を合算したものです。

(2)雇用者数 
 「雇用者」の内訳をみると、「正社員・正職員」が249万5592人(雇用者全体の58.6%)、パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」が155万7955人(同36.6%)、日々雇用などの「臨時雇用者」が20万1622人(同4.7%)となっており、「正社員・正職員以外の雇用者」(※)の割合は雇用者全体の41.4%を占めています。
 このうち民営事業所について24年活動調査結果と比べると、雇用者全体に占める割合は、「正社員・正職員」が57.3%から57.4%に上昇し、「正社員・正職員以外の雇用者」の割合は42.7%から42.6%に低下しています。(表6−1)

※ 「正社員・正職員以外の雇用者」とは、「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合算したものです。

表6−1 従業上の地位別従業者数
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(3)正社員・正職員及び正社員・正職員以外の雇用者 
 民営事業所について産業大分類別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が95.5%と最も高く、次いで「情報通信業」が86.2%、「建設業」が79.7%などとなっています。「正社員・正職員以外の雇用者」は「宿泊業,飲食サービス業」が80.3%と最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が57.2%、「サービス業(他に分類されないもの)」が57.1%などとなっています。(表6−2、図6−1)

表6−2 産業大分類別雇用者数(民営事業所)
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図6−1 産業大分類別正社員・正職員及び正社員・正職員以外の
雇用者の構成比(民営事業所)
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このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

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