大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金 【概要】

更新日:平成29年7月31日

大阪府内の特区民泊施設の事業認定の促進や、大阪を訪れる旅行者の利便性・快適性の向上を目的として、事業認定に必要な整備や旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度です。

※申請受付は終了しました

※その他の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)についての補助はこちら→リンク

 

1.補助対象者   

    (1)大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者)

    (2)大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)         

2.補助対象事業             

特区民泊施設の事業認定の促進及び旅行者の受入対応強化のために実施する以下の環境整備事業 

  1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

  2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

  3 居室内におけるWi-Fi整備

※ 4 消防防火設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯等の施設整備)

    5 その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

※上記4については、1.補助対象者のうち(2)の認定予定者の方のみ対象です。

 

3.補助対象経費             

補助事業の実施に係る経費(詳細は公募要領を確認ください)

    

4.補助率及び補助上限額               

補助率   : 補助対象経費の1/2以内

補助上限額    : 1事業者につき 40万円

         

5.応募等期間   

※申請受付は終了しました

       〔事前相談受付期間〕平成297  3日(月曜日)から714日(金曜日)

              〔応募書類提出期間〕平成29718日(火曜日)から7月31日(月曜日)

                ※ 受付は、いずれも月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)

                  ※ 応募書類は、718日(火曜日)以降に受付となります

         ※  交付決定は8月下旬から9月上旬を予定しています。

6.よくあるご質問

  Q1.すでに整備した消防設備費用などについては、対象にならないのか?

  A1.申請いただき、府からの交付決定の通知を受けた後に、契約・発注等したものが対象となります。

 

  Q2.申請すれば、必ず補助金の交付を受けることができるのか?

  A2.応募多数の場合は、抽選等により補助対象者を決定します。なお、書類が不足する場合など、必要な条件が整っていない場合は対象となりません。

 

   Q3.消防設備の整備などが済んだ後、特区民泊認定申請を行ったが、認定が年度内に終わらない場合でも、補助金の交付を受けることができるのか?

  A3.申し訳ありませんが、年度内に認定が受けられない場合、補助金の交付を受けることができません。

 

  Q4.複数の施設を整備したいが、いくつでも申請可能か?

  A4.1事業者さま、1施設のみ対象となります。

 

  Q5.補助金を受けて整備した消防設備など、マンションのオーナーに所有権を譲ってもよいか?

  A5.所有権を譲った場合、原則として、補助金の返還などが必要になります。なお、申請者の方が一定年数以上(詳細は要綱をご覧ください)、台帳などを設け管理する必要があります。 

 

  Q6.消火器の購入等は補助の対象になるか?

  A6.消火器は補助の対象になりません。

 

  Q7.来年度の予定は決まっているのか?

  A7.来年度の予算化については、まだ決まっていません。

 

7.問い合わせ及び申請手続き先

 大阪府府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光環境整備グループ

 住  所: 〒559-8555 大阪市住之江区南港北11416 咲洲庁舎37

 電  話: 06−6210−9314(直通)

 受付時間: 9時30分 から 17時30分  ※土曜日、日曜日、祝日を除く。

このページの作成所属
府民文化部 都市魅力創造局企画・観光課 観光環境整備グループ

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