大阪府の宿泊税について

更新日:平成28年8月18日

宿泊税の目的

 大阪府では、平成2911日から法定外目的税として宿泊税を導入します。宿泊税は、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当していきます。

宿泊税の概要 

税を納める方                      

大阪府内のホテル又は旅館における宿泊者

税率

 

宿泊料金(1人1泊)税率
10,000円未満課税されません
10,000円以上15,000円未満100円
15,000円以上20,000円未満200円
20,000円以上300円

 

宿泊料金に含まれるもの素泊まりの料金、素泊まりの料金にかかるサービス料
宿泊料金に含まれないもの

消費税等に相当する金額(消費税、地方消費税、入湯税などの租税一般)、
宿泊以外のサービスに相当する料金(食事、会議室の利用、電話の利用などに係る料金)

納入方

特別徴収

特別徴収とは、ホテル又は旅館の宿泊施設の経営者(=特別徴収義務者)が、納税義務者である当該ホテル等における宿泊者から税金を徴収し、納入する方法のことです。

税のしくみ、申告手続き等についてはこちらをご覧ください。

宿泊税についての周知ポスター、チラシ

PDFファイルWordファイル(文のみ)
ポスター

[PDFファイル/1.47MB]
宿泊税周知ポスター

日本語 [Wordファイル/20KB]
英語 [Wordファイル/20KB]

チラシ(宿泊者向け)

 [PDFファイル/1.87MB]
宿泊税周知チラシ宿泊税周知チラシ

日本語 [Wordファイル/18KB]
英語 [Wordファイル/21KB]
簡体字 [Wordファイル/18KB]
繁体字 [Wordファイル/18KB]
ハングル [Wordファイル/21KB]

税の使いみち

 宿泊税を活用として、旅行者の受入環境の整備や大阪の魅力向上・国内外へのプロモーションの推進といった事業に取り組んでいきます。

  宿泊税充当事業

画像ダウンロード用ファイルPower PointファイルWordファイル(文のみ)
宿泊税充当事業の取組の柱について [その他のファイル/80KB] [Wordファイル/15KB]

 宿泊税を活用した平成29年度以降の具体的な事業については、都市魅力の戦略に位置づけた上で取り組んでいきます。事業の詳細については、事業確定後、公表していきます。

 なお、平成28年度事業として以下の事業を先行的に実施します。

観光客と地域住民相互の目線に立った受入環境整備の推進

事業名称

事業概要

平成28年度予算額

大阪おもてなしステーション(仮称)整備運営費近年の旅行者の急増に伴う相談等の増加や多様化する旅行者のニーズへ対応するとともに、更なるリピーターの確保をめざし、外貨両替等の民間が実施するサービスと連携して、旅行時のトラブル対応などを一体的にワンストップで提供する場として「大阪おもてなしステーション(仮称)」を整備。

51,933千円

多言語化緊急対応整備補助金急増する観光客に対応するため、府内の観光施設等において、多言語表示の観光案内板を設置するなど、多言語化の促進に資する取組みについて、その一部を支援する。

25,000千円

外国人旅行者安全確保事業

外国人旅行者が急増する中、災害時における外国人旅行者の安全確保が急がれることから、安全確保に向けた支援体制の構築を行う。

1,409千円

大阪おもてなし環境向上のための水準調査事業観光庁の「受入環境整備水準の評価ガイドライン」を基に、府内の宿泊施設や観光施設など、旅行者を受け入れる諸施設における受入環境整備の水準調査を行い、その結果を各施設にフィードバックを行う。

5,000千円

魅力づくり及び戦略的なプロモーションの推進

事業名称事業概要平成28年度予算額
国内外からの誘客促進事業御堂筋、水の回廊、太陽の塔などの大阪のシンボリックなエリアにおいて、国内外に発信できる集客装置を活用して国内外からの話題を集め、多くの方が大阪に来ていただくための起爆剤となるような誘客促進事業を実施。

30,000千円

水都大阪観光資源整備事業水の回廊を中心に、水辺の魅力を今後、さらに国内外から大阪を訪れる人々に満喫していただくため、最重要拠点である「北浜・中之島東部エリア」において、アート空間や水上ステージ等、船から見える景色、船が行き交う景色を意識した魅力空間の創出を行う。

20,000千円

古市古墳群来訪者受入環境整備事業古市エリアの来訪者の要衝である西名阪自動車道の高架下を活用し、古市古墳群の紹介する拠点施設の整備に伴い、来訪者の利便施設を整備。

375千円

徴税コスト: システム改修費、帳票作成費、特別徴収奨励金など 

よくある質問(FAQ)

Q1.宿泊税はどのような税金ですか。

世界有数の国際都市をめざして、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に要する費用に充てるため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。
府内のホテル又は旅館に一定の金額以上の料金で宿泊する場合に課税されます。

Q2.法定外目的税とはどういうものですか。

地方税法第4条、第731条に規定する条例で定める特定の費用に充てるために道府県が課することができる税です。

Q3.なぜ宿泊税が必要なのですか。

近年、大阪府への観光客が増加しており、今後も東京オリンピック・パラリンピック等を控え、その傾向が進むことが見込まれます。こうした中、観光客の受入環境整備や更なる魅力づくりなどを行うことが必要であることから、大阪府における厳しい財政状況に鑑み、宿泊者の皆様にご負担をお願いするものです。

Q4.どのような施設が課税対象となるのですか。

旅館業法に規定するホテル営業又は旅館営業の許可を受けてこれらの営業を行う施設です。民宿やペンションなどは通常は課税対象施設とはなりませんが、これらの許可を得て営業している場合には、宿泊料金によっては課税されることがあります。 

Q5.宿泊税の使途は公表されるのですか。

 宿泊税の使途、実績については、大阪府のHPにおいて公表していきます。

税のしくみ、申告手続きについてのよくある質問(FAQ)はこちら(府税あらかると)をご覧ください

導入の経緯

  近年、大阪への観光客は急激に増加しており、今後も東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした様々な国際的イベントの開催を控え、ますます来阪観光客は増加するものと予想されます。こうした急増する観光客に対する受入環境整備などの対応が喫緊の課題となっており、これらの行政需要への対応と、その財源を安定的にまかなうための負担のあり方について、有識者による調査検討を行うこととし、平成274月に「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」を設置しました。同年5月から全7回の会議とパブリックコメントを経て、同年12月に同調査検討会議より観光施策の取組の柱及びそれらの施策を実施するための財源確保策として宿泊税の導入について、ご提言いただきました。

 この提言を受け、急増する観光客に対する行政需要への対応及び今後目指すべき大阪の観光の姿を見据えた観光施策の柱並びにそれらを行っていくための財源確保策として宿泊税を導入することを平成281月の大阪府戦略本部会議において決定いたしました。同2月議会において大阪府宿泊税条例が可決され、同3月から地方税法に基づく総務省との協議を開始し、6月に総務大臣の同意が得られました。これを受け、71日付けで本条例を公布し、半年の周知期間をおき、平成2911日より徴収を開始します。

 

年月             内容
平成272月から月                                   大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議の設置に伴う附属機関条例の一部改正
及び予算を提案、可決
平成274月                         大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議の設置
平成275月から12月               大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議の開催(全7回)

平成279月から10

「大阪府の観光客受入環境整備の推進に関する調査検討中間とりまとめ」について
パブリックコメントの実施
平成2712

大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議より
「大阪府の観光客受入環境整備の推進に関する調査検討最終報告」(別ウインドウで開きます)の提言を受理

平成281大阪府戦略本部会議にて「宿泊税」の創設を決定
平成282大阪府宿泊税条例を提案
平成283大阪府宿泊税条例可決及び総務省との協議開始
平成286総務大臣の同意
平成287条例公布
平成291条例施行

  大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議の開催内容はこちらをごらんください。

このページの作成所属
府民文化部 都市魅力創造局企画・観光課 観光振興グループ

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