大阪府知事登録の旅行業者・旅行業者代理業者・旅行サービス手配業者向けページ

更新日:令和2年5月22日

大阪府知事登録の旅行業者・旅行業者代理業者・旅行サービス手配業者のみなさまへ

旅行業務の適正な運営を行うための注意点や、大阪府からのお知らせ等を掲載していますので、定期的にチェックしてください。
また、各種申請・届出する際は、こちらのページの内容を確認し、その他の手続き漏れ等がないことを確認した上で行ってください。   

<お知らせ等>

**********!!!!ご確認ください!!!!*******************************************

 ■緊急事態宣言の解除に伴い、来所による旅行業手続きの受付を再開します。

   ◎新規登録、更新登録の場合・・・・来所での手続きをお願いします。
   ◎それ以外の手続きの場合・・・・・・郵送での手続きも可能です。

 
 手続きをご予定の場合は、まず、企画・観光課までお電話ください。(06-6210-9313) 

   引き続き、適切な感染予防対策の実施をお願いします。  

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  ■ 新型コロナウイルス感染症に関する各種お知らせおよび国土交通省(観光庁)からの通達等については、
    下記のページをご確認ください。
    旅行業者等向け新型コロナウイルス感染症に関する情報発信ページ(大阪府ホームページ)

 ■ 旅行業法第12条の3に基づく標準旅行業約款について、その一部が改正されました(令和2年4月1日より適用)。
   令和2年3月31日時点で大阪府知事の旅行業または旅行業者代理業の登録を持つ者は、
   当ページ下部に記載する「7 標準旅行業約款について」をご確認の上、必要な手続きを行ってください。

<参考リンク>
  ■ 各種申請・届出の様式等については、下記のページをご確認ください。
     大阪府旅行業等申請・届出関係(大阪府ホームページ)

  ■ 各種通達等については、下記ページをご確認ください。
     国土交通省(観光庁)からの通達等(大阪府ホームページ)

自己点検および必要な届出等について

1 旅行業法遵守状況等自己点検について

  毎年、下記様式を用いて自己点検を実施して下さい。また、点検後は2年間保管してください。

  (1)旅行業法遵守状況自己点検表    [PDFファイル/140KB] [Excelファイル/64KB]
  (2)旅行業安全確保状況自己点検表 [PDFファイル/96KB]  [Excelファイル/36KB]

  な、「(2)旅行業安全確保状況の自己点検」については、
  毎年2月に、自己点検表の写しの提出を求めていますので
、期日までにご提出ください。

  【提出先】
   旅行業協会非加入の旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者 ⇒ 大阪府旅行業担当あて
   旅行業協会保証社員の旅行業者 ⇒ 旅行業協会あて

  【提出期間】
   毎年2月1日から2月20日必着
   (※旅行業協会保証社員の旅行業者は、加入する旅行業協会にご確認ください。)

  【提出方法】
   郵送、FAX、メール
    ※その他届出や提出期間外においてはメール・FAXはご利用できません。
    ※旅行業協会保証社員の旅行業者は、加入する旅行業協会にご確認ください。

2 取引額報告書の提出について

  旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に「取引額報告書」の提出が必要です。
  (詳細)大阪府旅行業等申請・届出ページ「旅行業務に関する取引額の報告」

3 登録事項の変更届について

  登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に、登録事項変更届出が必要です 。

  (詳細)旅行業者・旅行業者代理業者の場合 大阪府旅行業等申請・届出ページ「登録事項の変更の届出」
  (詳細)旅行サービス手配業の場合 大阪府旅行業等申請・届出ページ「登録事項の変更の届出」

4 旅行業者の更新登録申請について

  旅行業者は、有効期間満了後、引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期間満了の日の2ヵ月前(以下「更新登録申請期限」
    といいます。)までに
、更新登録の申請が必要です。
  なお、法人の場合は、直近の事業年度における確定決算書(貸借対照表)の金額から、基準資産額を算出しますが、
  更新登録申請期限までに決算期を迎える年度を直近の事業年度としておりますので、ご注意ください。

  (詳細)大阪府旅行業等申請・届出ページ「更新登録の申請」

5 定期研修の受講について

  旅行業者・旅行業者代理業者の営業所で選任されている旅行業務取扱管理者は、5年毎の定期的な研修の受講が必要です。
  旅行業務取扱管理者定期研修の実施については、
  一般社団法人日本旅行業協会および一般社団法人全国旅行業協会のホームページをご確認ください。

  ■ 更新登録申請にあたって
   旅行業の登録更新の際には、直近5年以内に修了した当該研修の修了証の写しを提出する必要があります。
   なお、経過措置として、令和3年3月末までに更新登録申請期限が到来する旅行業者は、
   更新登録申請の期限までに研修を受講することができない場合は、代表者名で、
   令和3年3月末までに研修を受講させる旨の宣誓書を提出することで、当該研修の修了証の写しの代替とすることができます。
      (詳細)令和2年3月10日付け観光庁参事官(旅行振興)観参第1119号 [PDFファイル/149KB]

  ■ 旅行サービス手配業について
   旅行サービス手配業においても、選任旅行サービス手配業務取扱管理者への定期研修の受講が義務付けられています。
   研修実施機関等が決まりましたら、こちらのページにも掲載しますので、ご留意ください。

6 改正標準旅行業約款について

旅行業法第12の3に基づく標準旅行業約款について、通信契約の成立時期の見直しなど、
一部が改正(令和2年3月2日消費者庁・観光庁告示第1号)されました。
旅行業者および旅行業者代理業者につきましては、下記「標準旅行業約款の改正手続きについて」を参照の上、
改正手続きを行ってください。
なお、手続きが必要な対象は、令和2年3月31日時点で大阪府知事の旅行業または旅行業者代理業の登録を持つ者です。

  標準旅行業約款(令和2年4月1日改正) [PDFファイル/329KB]

   (詳細)標準旅行業約款の改正手続きについて [PDFファイル/1.63MB]
    別紙2「旅行業約款変更届出書」 [Wordファイル/33KB] 
       ※旅行業法第12条の2に基づく旅行業約款の認可を行っている旅行業者においても、
          今般の変更に係る部分について変更の上、「別紙2」を提出してください。
 

参考リンク

    ■ 観光庁旅行業関係(外部サイト)(外部サイト)
   ■ 一般社団法人日本旅行業協会(外部サイト)
   ■ 一般社団法人全国旅行業協会(外部サイト)

このページの作成所属
府民文化部 都市魅力創造局企画・観光課 観光振興グループ

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