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鉄道地震防災対策事業補助
位置づけ
国による中央防災会議において作成された防災基本計画（平成17年7月）により、「ターミナル駅等の不特定多数者が利用する都市施設等の安全確保対策の強化」が位置づけられています。
事業目的
今後発生が予想される大規模地震に備え、利用者や通行者等、不特定多数の利用する主要な鉄道駅部における耐震化、南海トラフ地震発災時、緊急輸送道路等に影響を及ぼす鉄道施設における耐震化及び浸水が想定される地下駅等の浸水対策を促進します。
これらにより、大規模地震発生時の府民の安全を確保することを目的としています。
事業概要
鉄道事業者が行う鉄道施設の耐震補強事業に対し、国、地元市と互いに協力して補助を行います。
大阪府鉄度安全対策事業費補助金交付要綱はこちら（PDF：217KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧下さい。
補助対象
- 以下の条件をすべて満たす高架駅の耐震化
- （1）乗降客が一日一万人以上
- （2）折返し運転が可能又は複数路線が接続
- 以下の条件をすべて満たす高架橋・橋りょうの耐震化
- （1）全部又は一部が南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域内にある
- （2）地方自治体が指定する緊急輸送道路と交差または並走している
- 以下の条件をすべて満たす高架橋・橋りょう及び開削トンネルの耐震化
- （1）全部又は一部が南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域内にある
- （2）片道断面輸送量が一日一万人以上の路線
- （3）ピーク1時間あたりの片道列車本数十本以上の区間
- 以下の条件をすべて満たす駅（地平駅を除く）の耐震化
- （1）全部又は一部が南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域内にある
- （2）乗降客が一日一万人以上
- 津波による地下駅又はトンネルへの浸水を防ぐために、
駅出入口、トンネル坑口、換気口等の開口部及びトンネル内について、
止水板、防水扉、浸水防止機等の整備により行う浸水対策
交付対象（事業主体）
鉄道事業者又は軌道経営者（西日本旅客鉄道（株）を除く）
補助実績
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事業者 |
補助事業実施施設 |
|---|---|
| 阪急電鉄（株） | 京都線 |
| 阪神電気鉄道（株） | 阪神本線 |
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駅名 |
実施前 |
実施後 |
|---|---|---|
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阪急京都線 |
|
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|
阪神本線 |
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事業者 |
補助事業実施施設 |
|---|---|
| 大阪市高速電気軌道（株）※1 | 御堂筋線（江坂駅・北花田駅含む）、谷町線（大日駅含む）、中央線（高井田駅・長田駅含む） |
| 北大阪急行電鉄（株） | 桃山台駅、南北線 |
| 近畿日本鉄道（株） |
河内山本駅、古市駅、今里駅、高安駅、石切駅、富田林駅、河内長野駅、鶴橋駅、八戸ノ里駅、奈良線、大阪線、けいはんな線（長田駅含む）、南大阪線 |
| 京阪電気鉄道（株） | 樟葉駅、京橋駅、枚方市駅、守口市駅、天満橋駅、萱島駅、交野線、京阪本線 |
| 新関西国際空港(株) | 空港連絡鉄道線 |
|
泉北高速鉄道（株）※2 |
光明池駅 |
| 南海電気鉄道（株） | 堺東駅、北野田駅、尾崎駅、金剛駅、難波駅、中百舌鳥駅、南海本線、空港線 |
| 日本貨物鉄道(株) | 吹田貨物ターミナルから大阪貨物ターミナル間 |
| 阪急電鉄（株） | 正雀駅、池田駅、茨木市駅、大阪梅田駅、京都線、宝塚線、神戸線 |
| 阪神電気鉄道（株） | 西九条駅、千船駅、野田駅、姫島駅、阪神なんば線、阪神本線、福島駅（浸水対策） |
※1：旧 大阪市交通局、※2：旧 大阪府都市開発（株）