鉄道地震防災対策事業補助

位置づけ

　　　　　　国による中央防災会議において作成された防災基本計画（平成17年7月）により、「ターミナル駅等の不特定多数者が利用する都市施設等の安全確
　　　　　保対策の強化」が位置づけられています。
　　　　　　

事業目的

　　　　　　　今後発生が予想される大規模地震に備え、利用者や通行者等、不特定多数の利用する主要な鉄道駅部における耐震化、南海トラフ地震発災時、
　　　　　　　緊急輸送道路等に影響を及ぼす鉄道施設における耐震化及び浸水が想定される地下駅等の浸水対策を促進します。
　　　　　　　これらにより、大規模地震発生時の府民の安全を確保することを目的としています。

事業概要

　　　　　　鉄道事業者が行う鉄道施設の耐震補強事業に対し、国、地元市と互いに協力して補助を行います。
　　　　　　大阪府鉄道安全対策事業費補助金交付要綱はこちらをご覧下さい。

補助対象

　　　　　　１．以下の条件をすべて満たす高架駅の耐震化
　　　　　　　　　（１）乗降客が一日一万人以上
　　　　　　　　　（２）折返し運転が可能又は複数路線が接続

　　　　　　２．以下の条件をすべて満たす高架橋・橋りょうの耐震化
　　　　　　　　　（１）全部又は一部が南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域内にある
　　　　　　　　　（２）地方自治体が指定する緊急輸送道路と交差または並走している

　　　　　　３．以下の条件をすべて満たす高架橋・橋りょう及び開削トンネルの耐震化
　　　　　　　　　（１）全部又は一部が南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域内にある
　　　　　　　　　（２）片道断面輸送量が一日一万人以上の路線
　　　　　　　　　（３）ピーク１時間あたりの片道列車本数十本以上の区間

　　　　　　４．以下の条件をすべて満たす駅（地平駅を除く）の耐震化
　　　　　　　　　（１）全部又は一部が南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域内にある
　　　　　　　　　（２）乗降客が一日一万人以上

　　　　　　５．津波による地下駅又はトンネルへの浸水を防ぐために、
　　　　　　　　駅出入口、トンネル坑口、換気口等の開口部及びトンネル内について、
　　　　　　　　止水板、防水扉、浸水防止機等の整備により行う浸水対策

交付対象（事業主体）

　　　　　　鉄道事業者又は軌道経営者（西日本旅客鉄道（株）を除く）

令和元年度補助事業実施箇所　

補助実績

　　　　　　※１：旧 大阪市交通局、※２：旧 大阪府都市開発（株）