防災対策

更新日:平成28年11月29日

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 土木事務所では、大阪府地域防災計画(別ウインドウで開きます)
及び大阪府水防計画等に基づき、地震災害や風水害などによる被害軽減のため、 様々な防災対策に取組んでいます。

地震災害対策

地震の発生時に人命救助を最優先とするため、火災や家屋倒壊等の被災地へ通じる道路や橋など、避難地となる公園などの土木施設の早期復旧を目指します。
 災害発生時に被災地への緊急輸送路や、病院、学校、介護施設等への通行路を確保するため、市町村や警察、消防、防災ボランティア等と連携して情報提供・復旧指示を行い、早期復旧を目指します。
  

非常1号配備

南河内地域で震度4以上を観測したときに、職員の2分の1が事務所に参集し、情報連絡・収集、パトロールにあたります。 

非常2・3号配備

*大阪府内のいずれかの地域で震度5弱以上を観測したときに、全職員が情報連絡・収集、パトロールにあたり、被災箇所の復旧を行います。

地震時初動訓練

非常時に備えて、地震時初動対応マニュアル研修や大規模地震発生を想定した参集・情報伝達訓練等を行っています。

防災ボランティア

大規模災害(地震・風水害)の発生時に、事務所所管施設の被害情報を速やかに把握し、被害拡大防止と迅速な復旧活動を行うため、民間建設事業者等から道路・河川などの被害の報告を行ってもらう「南河内防災ボランティア」を募集しております。

平成26年11月末現在、約120団体のボランティア登録があります。
 南河内防災ボランティアの詳細はこちらから


洪水・土砂災害、水防活動

大雨時の水位上昇にあわせて、水防団による水防活動の目安となる水防警報や避難勧告等の目安となる氾濫警戒情報を市町村等に通知するとともに、気象台と共同で洪水予報,土砂災害警戒情報等を発令し、テレビ等により地域住民にもお知らせしています。

警戒配備南河内地域に大雨注意報・洪水注意報等が発令されたとき、約10名の職員が連絡要員として待機します。
非常配備南河内地域に大雨・洪水警報等が発令されたとき、全職員の4分の1または2分の1が順次参集し、情報の収集及び連絡やパトロールにあたります。また、台風の接近等による大雨洪水や土砂災害が予想される場合は、全職員で業務にあたります。
風水害訓練

毎年、風水害発生を想定した情報伝達訓練等を行い、いざというときに備えています。

啓発活動

地域支援・防災グループでは、南河内地域の各市町村や消防本部等と連携して、災害時の被害情報の収集を行うとともに、日頃から防災・災害対策の啓発などを行っています。

石川に関する啓発活動

石川の急な水位上昇に関する啓発活動をおこなっています。 (こちらを参照してください。)

市町村等地域との連携


 

市町村や自治会が実施する防災訓練へ参加し、地震や風水害に対する備えや避難の重要性などについて啓発活動を行っています。

     啓発活動の様子写真

  防災啓発活動の様子(詳細は写真をクリック)

  市町村への訓練参加その1  市町村への訓練参加その2 

  市町村主催の防災訓練に参加して防災啓発活動を実施

市町村消防団の活動支援


 

南河内地域には9つの市町村(6市2町1村)それぞれに消防団があり、約1,400人の団員が活躍しています。消防団は、火災や災害の現場で活動するほか、山間部では遭難者の救助を行うなどの重要な役割を担っています。また、日頃から技術の習得や規律の保持をめざした教養訓練や総合訓練を行っています。地域支援・防災グループでは、大阪府消防協会南河内地区支部としてこれらの活動を支えています。

  消防団の活動状況その1  消防団の活動状況その2

  消防団の訓練風景

 

木造住宅の住宅耐震化の促進について


阪神・淡路大震災では、古い基準で建てられた建築物が倒壊し、多くの方々が犠牲となられました。
また近年、東南海・南海地震など大地震の発生の切迫性が指摘されており、被害を軽減させるために、住宅・建築物の耐震化が求められています。
これらのことから「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定され、現在の耐震基準を満たさない建築物について耐震診断や改修を進めることとされています。
そのため特に木造住宅の耐震化にかかる費用負担を軽減するため、大阪府と市町村においては昭和56年以前の木造住宅の耐震化を行う場合、補助を行っております。 さらに耐震化を推進するため、住宅耐震化の出前講座を行っております。

みなさん今一度ご一緒に住まいの震災対策を考え、防災意識の向上につなげていきませんか?

災害はいつどこで起こるかわかりません。大阪府でも災害に強いすまいとまちづくりを進めるため建築物等の防災対策について様々な観点から取り組んでいます。 

  
 ◎耐震診断・改修の補助制度について

 ◎木造住宅の耐震補強工法の紹介

 ◎耐震診断・耐震改修に関する相談窓口 

 ◎市町村の問合せ先はこちら

 ◎住宅・建築物に関するパンフレット


このページの作成所属
都市整備部 富田林土木事務所 地域支援・防災グループ

ここまで本文です。