構造改革特区に関するこれまでの大阪府の取組み

更新日:平成26年10月3日

■これまでの取組みの経緯

平成14年4月

大阪府知事から「経済財政諮問会議メンバー」等に対し、特区制度創設を提案

平成14年5月29日

大阪府・大阪市・(社)関西経済連合会・大阪商工会議所の共同提案を実施

概要 [PDFファイル/582KB]本文 [PDFファイル/1.81MB]

平成14年8月30日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第1次提案

 提案趣旨資料 [PDFファイル/458KB]提案詳細資料 [PDFファイル/4.17MB]提案一覧表 [PDFファイル/263KB]

平成15年1月15日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第2次提案

提案概要資料 [PDFファイル/334KB]

平成15年4月21日

「国際交流特区」、「バイオメディカル・クラスター創成特区」、「けいはんな学研都市知的特区」、「ハイテク産業創造特区」が認定

認定参考資料 [PDFファイル/546KB]

平成15年6月30日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第3次提案、内閣府総合規制改革会議事務局に全国規制緩和提案

特区提案資料1 [PDFファイル/418KB]特区提案資料2 [PDFファイル/198KB]全国提案資料 [PDFファイル/478KB]

平成15年11月28日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第4次提案

特区提案資料 [PDFファイル/117KB]

平成16年6月30日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第5次提案

特区提案資料 [PDFファイル/270KB]

平成16年11月17日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第6次提案

 特区提案資料 [PDFファイル/714KB]

平成17年3月28日

「大阪元気コミュニティ創造特区」及び「大阪をたがやそう特区」が認定

平成17年6月30日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第7次提案

特区提案資料 [PDFファイル/468KB]

平成17年7月19日

※「国際交流特区」について、規制の特例措置の全国化により発展的解消されることになり、国の認定計画ではなくなる。

平成17年11月16日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第8次提案

特区提案資料 [PDFファイル/299KB]

平成17年11月22日

「障害者の地域生活支援特区」が認定

平成17年11月22日

※「大阪をたがやそう特区」について、規制の特例措置の全国化により発展的解消されることになり、国の認定計画ではなくなる。

平成18年3月31日

「障害者に対する職業能力開発IT特区」が認定

平成18年6月30日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第9次提案

特区提案資料 [PDFファイル/285KB]

平成18年10月31日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第10次提案

特区提案資料 [PDFファイル/170KB]

平成19年3月30日

 「大阪IT人材育成特区」が認定

平成19年3月30日

※「バイオメディカル・クラスター創成特区」、「けいはんな学研都市知的特区」、「ハイテク産業創造特区」、「障害者の地域生活支援特区」、「障害者に対する職業能力開発IT特区」について、規制の特例措置の全国化により発展的解消されることになり、国の認定計画ではなくなる。

平成19年6月29日

内閣官房構造改革特区推進室に特区第11次提案

特区提案資料 [PDFファイル/77KB]

平成19年7月4日

※「大阪元気コミュニティ創造特区」について、規制の特例措置の全国化により発展的解消されることになり、国の認定計画ではなくなる。

平成19年10月9日

地域活性化関係の4本部(都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部)の事務局を統合し、「地域活性化統合事務局」を内閣官房に新たに設置。

平成19年11月14日

内閣官房地域活性化統合事務局に特区第12次提案

特区提案資料 [PDFファイル/324KB]

平成20年6月30日

内閣官房地域活性化統合事務局に特区第13次提案

特区提案資料 [PDFファイル/405KB]

平成20年11月13日

内閣官房地域活性化統合事務局に特区第14次提案

特区提案資料 [PDFファイル/346KB]

 平成21年6月30日

 内閣官房地域活性化統合事務局に特区第15次提案

特区提案資料 [PDFファイル/56KB]

 平成22年3月31日

 内閣官房地域活性化統合事務局に特区第17次提案

特区提案資料 [PDFファイル/1.41MB]

 平成22年7月6、7日

 内閣官房地域活性化統合事務局に特区第18次提案

特区提案資料 [PDFファイル/246KB]

 平成22年11月15、17日

 内閣官房地域活性化統合事務局に特区第19次提案

特区提案資料(大阪府単独提案) [PDFファイル/76KB]

特区提案資料(全国知事会共同提案) [PDFファイル/238KB]

平成22年11月30日

※「大阪IT人材育成特区」について、規制の特例措置の全国化により発展的解消されることになり、国の認定計画ではなくなる。

平成23年3月28日

「大阪府サービス管理責任者の資格要件弾力化特区」が認定

 平成23年7月12日

 内閣官房地域活性化統合事務局に特区第20次提案

特区提案資料 [PDFファイル/54KB]

平成25年8月9日

「大阪市教育特区」が認定


・これまで大阪府が認定を受けた構造改革特区等については、こちらをご覧ください。

このページの作成所属
政策企画部 戦略事業室特区推進課 特区推進グループ

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