「国家戦略特区」について

更新日:2024年1月10日

国家戦略特区の概要

国家戦略特区は世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。
大阪府全域が京都府・兵庫県とともに関西圏国家戦略特区として区域指定されています。

・国家戦略特区制度の詳細については、こちら(外部サイト)をご覧ください。
国家戦略特別区域基本方針  [PDFファイル/526KB]

関西圏国家戦略特区

平成26年4月25日、「関西圏」の一部として大阪府域全域を対象区域とする「国家戦略特別区域を定める政令」が閣議決定されました。
また、この政令の施行にあわせ、医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援を内容とする「区域方針」が同年5月1日に内閣総理大臣決定されました。

  • 対象区域
    大阪府、兵庫県及び京都府の全域
  • 目標
    健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を通じ、再生医療を始めとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化を推進するとともに、チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市を形成する。
  • 認定区域計画
    認定区域計画 [PDFファイル/17.71MB](令和5年6月28日認定)

国家戦略特別区域及び区域方針  [PDFファイル/467KB]

制度の活用について

国家戦略特区は、岩盤規制を突破する「特例措置の創設」と実現した特例措置を自治体や民間の方に活用していただく「個別の事業認定」の二つのプロセスがあります。 

特例措置の創設

  1. 自治体、事業者等提案者から規制緩和を大阪府へ相談(※)
  2. 相談内容の検討
  3. 国へ提案 (国で調査・検討、審議)
  4. 特区法若しくは関係法令等の改正等により、特例措置を実現

(※)国において随時、規制緩和の提案が募集されており、地方公共団体や民間事業者等から直接国へ提案することも可能です。
   事業の実施を不可能又は困難とする省庁回答の規制改革提案がありますので、国へ直接提案を検討されている場合は、こちら(外部サイト)をご覧ください。

個別の事業認定

  1. 自治体、事業者等提案者からの特例措置の活用について大阪府へ相談 (※)
  2. 相談内容の検討
  3. 区域会議にて区域計画案の作成
  4. 区域計画案を諮問会議に諮り、内閣総理大臣が区域計画を認定
    (※)活用可能な特例措置はこちら(外部サイト)をご覧ください。

・「特例措置の提案」及び「個別事業の認定」の詳細についてはこちら(外部サイト)をご覧ください。

大阪府域で認定された国家戦略特区事業

・大阪府域でこれまでに27事業(16事項)の認定を受けています。
(関西圏ではこれまでに56事業(27事項)の認定を受けています。詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください。)

大阪府域で認定された国家戦略特区事業
事業名特例措置の概要区域計画認定実施主体・実施区域全国展開等
保険外併用療養に関する特例関連事業こちら(外部サイト)平成26年9月              大阪大学医学部附属病院
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国家戦略特別区域高度医療提供事業こちら(外部サイト)令和元年9月一般社団法人中之島アイセンター推進協議会
国家戦略道路占用事業こちら(外部サイト)平成27年3月グランフロント大阪TMO令和4年3月 全国展開
令和3年11月YOM(ヤオオタイヤマーケット)実行委員会
課税の特例措置活用事業こちら(外部サイト)平成27年11月大研医器株式会社
平成29年2月大日本住友製薬株式会社令和4年6月 軽微変更
(社名変更:住友ファーマ株式会社)
平成30年6月株式会社ジーンデザイン
国家戦略特別区域限定保育士事業こちら(外部サイト)平成27年9月大阪府
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業こちら(外部サイト)平成27年12月大阪府
(実施区域:府内33市町村)
平成30年4月 軽微変更
(八尾市中核市移行)
平成31年4月 軽微変更
(寝屋川市中核市移行)
平成28年4月大阪市
平成28年5月大阪府
(区域追加:池田市)
平成30年6月大阪府
(区域追加:松原市)

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業

※詳細はこちら

こちら(外部サイト)平成28年4月大阪府
(実施区域:大阪市)

平成31年4月

大阪府
(区域追加:豊中市、池田市、箕面市)
令和2年6月大阪府
(区域追加:守口市、枚方市、寝屋川市、門真市)
令和5年3月大阪府
(区域追加:既実施市除く35市町村)
国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業こちら(外部サイト)平成28年4月大阪府
都市公園占用保育所等施設設置事業こちら(外部サイト)平成28年9月社会福祉法人あけぼの会
株式会社セリオ
平成29年6月 全国展開
平成29年2月社会福祉法人玉川学園
公立国際教育学校等管理事業こちら(外部サイト)平成29年12月大阪市令和4年4月軽微変更
(実施主体変更:大阪府)
国家戦略特別区域小規模保育事業こちら(外部サイト)平成30年12月堺市
帯水層蓄熱型冷暖房事業こちら(外部サイト)令和元年9月大阪市
国家戦略特別区域工場等新増設促進事業こちら(外部サイト)令和4年3月堺市
泉大津市
令和5年3月八尾市

雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置
※詳細はこちら

こちら(外部サイト)平成26年12月内閣府・厚生労働省・大阪府・大阪市
特区医療機器薬事戦略相談の実施こちら(外部サイト)平成27年11月大阪大学医学部附属病院
革新的な医薬品の開発迅速化こちら(外部サイト)平成29年12月大阪大学医学部附属病院

 関西圏国家戦略特別区域会議の開催と関西圏国家戦略特別区域計画の認定について

関西圏国家戦略特別区域会議

関西圏国家戦略特別区域計画

開催回数

開催日

資料
(外部サイトに移動)

認定回数 

認定日

認定区域計画
(ファイル内下線部が変更箇所)

----令和5年6月28日

[PDFファイル/17.73MB]

第33回令和5年6月19日

こちら(外部サイト)

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第32回令和5年3月16日

こちら(外部サイト)

第29回令和5年3月24日

[PDFファイル/18.1MB]

第31回令和4年12月14日

こちら(外部サイト)

第28回令和4年12月22日

[PDFファイル/17.1MB]

----令和4年6月27日

[PDFファイル/17.0MB]

第30回令和4年5月31日

こちら(外部サイト)

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----令和4年4月1日

[PDFファイル/17.0MB]

第29回令和4年2月28日

こちら(外部サイト)

第27回令和4年3月10日

[PDFファイル/18.4MB]

----令和4年1月1日

[PDFファイル/6.68MB]

第28回令和3年10月28日

こちら(外部サイト)

第26回令和3年11月4日

[PDFファイル/6.54MB]

第27回令和3年6月7日

こちら(外部サイト)

第25回令和3年6月17日

[PDFファイル/6.16MB]

第26回令和2年12月1日

こちら(外部サイト)

第24回令和2年12月21日

[PDFファイル/6.02MB]

第25回令和2年9月10日

こちら(外部サイト)

第23回令和2年9月14日

[PDFファイル/5.99MB]

第24回令和2年5月28日

こちら(外部サイト)

第22回令和2年6月10日

[PDFファイル/5.99MB]

第23回令和2年2月28日

こちら(外部サイト)

第21回令和2年3月18日

[PDFファイル/6.06MB]

第22回令和元年9月26日

こちら(外部サイト)

第20回令和元年9月30日

[PDFファイル/6.06MB]

第21回令和元年5月31日

こちら(外部サイト)

--

-

第20回平成31年4月11日

こちら(外部サイト)

第19回平成31年4月17日

[PDFファイル/5.83MB]

--

-

-平成31年4月1日

[PDFファイル/5.83MB]

第19回平成31年2月4日

こちら(外部サイト)

第18回平成31年2月14日

[PDFファイル/5.05MB]

第18回平成30年12月7日

こちら(外部サイト)

第17回平成30年12月17日

[PDFファイル/5.05MB]

第17回平成30年5月30日

こちら(外部サイト)     

第16回平成30年6月14日

[PDFファイル/5.05MB]

第16回平成30年3月8日

こちら(外部サイト)

第15回平成30年3月9日

[PDFファイル/4.74MB]

第15回平成29年12月13日

こちら(外部サイト)

第14回平成29年12月15日

[PDFファイル/4.74MB]

第14回平成29年5月16日

こちら(外部サイト)

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第13回平成29年4月20日

こちら(外部サイト)

第13回平成29年5月22日

[PDFファイル/4.72MB]

第12回平成29年2月10日

こちら(外部サイト)

第12回平成29年2月21日

[PDFファイル/4.73MB]

第11回平成28年12月2日

こちら(外部サイト)

第11回平成28年12月12日

[PDFファイル/4.72MB]

第10回

平成28年8月31日

こちら(外部サイト)

第10回

平成28年9月9日

[PDFファイル/4.73MB]

第9回

平成28年5月10日

こちら(外部サイト)

第9回

平成28年5月19日

[PDFファイル/4.72MB]

第8回

平成28年3月24日

こちら(外部サイト)

第8回

平成28年4月13日

[PDFファイル/4.7MB]

第7回

平成27年12月11日

こちら(外部サイト)

第7回

平成27年12月15日

[PDFファイル/3.91MB]

第6回

平成27年11月26日

こちら(外部サイト)

第6回

平成27年11月27日

[PDFファイル/3.74MB]

第5回

平成27年10月14日

こちら(外部サイト)

第5回

平成27年10月20日

[PDFファイル/3.7MB]

第4回

平成27年9月3日

こちら(外部サイト)

第4回

平成27年9月9日

[PDFファイル/3.4MB]

第3回

平成27年3月11日

こちら(外部サイト)

第3回

平成27年3月19日

[PDFファイル/139KB]

別紙 [PDFファイル/2.72MB]

第2回

平成26年9月24日

こちら(外部サイト)

第2回

平成26年12月19日

 [PDFファイル/393KB]

第1回

平成26年6月23日

こちら(外部サイト)

第1回

平成26年9月30日

[PDFファイル/313KB]


国家戦略特別区域諮問会議の開催状況等については、こちら(外部サイト)をご覧ください。

国家戦略特別区域の評価について

国家戦略特別区域法第12条及び国家戦略特別区域基本方針に基づき、認定区域計画の進捗状況等について、区域会議が1年ごとに評価を行います。
評価は主に3項目で実施されています。

  1. 認定区域計画の進捗状況…認定区域計画に記載された認定事業について、年度末時点での進捗状況を評価対象とする。
  2. 新規活用事業数…各年度の新規活用事業の状況を評価対象とする
  3. 新規提案数…各年度の新規提案の状況を評価対象とする

大阪府の令和4年度評価

  1. 認定区域計画の進捗状況…達成18事業、進行中2事業
  2. 新規活用事業数…1件あり、評価できる。 
  3. 新規提案数…4件あり、極めて高く評価できる。

令和4年度評価の詳細は、こちら [PDFファイル/768KB]からご覧ください。
過年度評価については、こちら(外部サイト)からご覧ください。 

このページの作成所属
スマートシティ戦略部 特区推進課 特区推進・規制改革グループ

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