国家戦略特区は世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。
大阪府全域が京都府・兵庫県とともに関西圏国家戦略特区として区域指定されています。
・国家戦略特区制度の詳細については、こちら(外部サイト)をご覧ください。
・国家戦略特別区域基本方針 [PDFファイル/526KB]
平成26年4月25日、「関西圏」の一部として大阪府域全域を対象区域とする「国家戦略特別区域を定める政令」が閣議決定されました。
また、この政令の施行にあわせ、医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援を内容とする「区域方針」が同年5月1日に内閣総理大臣決定されました。
・国家戦略特別区域及び区域方針 [PDFファイル/467KB]
国家戦略特区は、岩盤規制を突破する「特例措置の創設」と実現した特例措置を自治体や民間の方に活用していただく「個別の事業認定」の二つのプロセスがあります。
(※)国において随時、規制緩和の提案が募集されており、地方公共団体や民間事業者等から直接国へ提案することも可能です。
事業の実施を不可能又は困難とする省庁回答の規制改革提案がありますので、国へ直接提案を検討されている場合は、こちら(外部サイト)をご覧ください。
・「特例措置の提案」及び「個別事業の認定」の詳細についてはこちら(外部サイト)をご覧ください。
・大阪府域でこれまでに27事業(16事項)の認定を受けています。
(関西圏ではこれまでに56事業(27事項)の認定を受けています。詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください。)
事業名 | 特例措置の概要 | 区域計画認定 | 実施主体・実施区域 | 全国展開等 | |
保険外併用療養に関する特例関連事業 | こちら(外部サイト) | 平成26年9月 | 大阪大学医学部附属病院 国立研究開発法人国立循環器病研究センター | ||
国家戦略特別区域高度医療提供事業 | こちら(外部サイト) | 令和元年9月 | 一般社団法人中之島アイセンター推進協議会 | ||
国家戦略道路占用事業 | こちら(外部サイト) | 平成27年3月 | グランフロント大阪TMO | 令和4年3月 全国展開 | |
令和3年11月 | YOM(ヤオオタイヤマーケット)実行委員会 | ||||
課税の特例措置活用事業 | こちら(外部サイト) | 平成27年11月 | 大研医器株式会社 | ||
平成29年2月 | 大日本住友製薬株式会社 | 令和4年6月 軽微変更 (社名変更:住友ファーマ株式会社) | |||
平成30年6月 | 株式会社ジーンデザイン | ||||
国家戦略特別区域限定保育士事業 | こちら(外部サイト) | 平成27年9月 | 大阪府 | ||
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業 | こちら(外部サイト) | 平成27年12月 | 大阪府 (実施区域:府内33市町村) | 平成30年4月 軽微変更 (八尾市中核市移行) 平成31年4月 軽微変更 (寝屋川市中核市移行) | |
平成28年4月 | 大阪市 | ||||
平成28年5月 | 大阪府 (区域追加:池田市) | ||||
平成30年6月 | 大阪府 (区域追加:松原市) | ||||
国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業 ※詳細はこちら | こちら(外部サイト) | 平成28年4月 | 大阪府 (実施区域:大阪市) | ||
平成31年4月 | 大阪府 (区域追加:豊中市、池田市、箕面市) | ||||
令和2年6月 | 大阪府 (区域追加:守口市、枚方市、寝屋川市、門真市) | ||||
令和5年3月 | 大阪府 (区域追加:既実施市除く35市町村) | ||||
国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業 | こちら(外部サイト) | 平成28年4月 | 大阪府 | ||
都市公園占用保育所等施設設置事業 | こちら(外部サイト) | 平成28年9月 | 社会福祉法人あけぼの会 株式会社セリオ | 平成29年6月 全国展開 | |
平成29年2月 | 社会福祉法人玉川学園 | ||||
公立国際教育学校等管理事業 | こちら(外部サイト) | 平成29年12月 | 大阪市 | 令和4年4月軽微変更 (実施主体変更:大阪府) | |
国家戦略特別区域小規模保育事業 | こちら(外部サイト) | 平成30年12月 | 堺市 | ||
帯水層蓄熱型冷暖房事業 | こちら(外部サイト) | 令和元年9月 | 大阪市 | ||
国家戦略特別区域工場等新増設促進事業 | こちら(外部サイト) | 令和4年3月 | 堺市 泉大津市 | ||
令和5年3月 | 八尾市 | ||||
雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置 | こちら(外部サイト) | 平成26年12月 | 内閣府・厚生労働省・大阪府・大阪市 | ||
特区医療機器薬事戦略相談の実施 | こちら(外部サイト) | 平成27年11月 | 大阪大学医学部附属病院 | ||
革新的な医薬品の開発迅速化 | こちら(外部サイト) | 平成29年12月 | 大阪大学医学部附属病院 |
関西圏国家戦略特別区域会議 | 関西圏国家戦略特別区域計画 | ||||
開催回数 | 開催日 | 資料 | 認定回数 | 認定日 | 認定区域計画 |
- | - | - | - | 令和5年6月28日 | |
第33回 | 令和5年6月19日 | - | - | - | |
第32回 | 令和5年3月16日 | 第29回 | 令和5年3月24日 | ||
第31回 | 令和4年12月14日 | 第28回 | 令和4年12月22日 | ||
- | - | - | - | 令和4年6月27日 | |
第30回 | 令和4年5月31日 | - | - | - | |
- | - | - | - | 令和4年4月1日 | |
第29回 | 令和4年2月28日 | 第27回 | 令和4年3月10日 | ||
- | - | - | - | 令和4年1月1日 | |
第28回 | 令和3年10月28日 | 第26回 | 令和3年11月4日 | ||
第27回 | 令和3年6月7日 | 第25回 | 令和3年6月17日 | ||
第26回 | 令和2年12月1日 | 第24回 | 令和2年12月21日 | ||
第25回 | 令和2年9月10日 | 第23回 | 令和2年9月14日 | ||
第24回 | 令和2年5月28日 | 第22回 | 令和2年6月10日 | ||
第23回 | 令和2年2月28日 | 第21回 | 令和2年3月18日 | ||
第22回 | 令和元年9月26日 | 第20回 | 令和元年9月30日 | ||
第21回 | 令和元年5月31日 | - | - | - | |
第20回 | 平成31年4月11日 | 第19回 | 平成31年4月17日 | ||
- | - | - | - | 平成31年4月1日 | |
第19回 | 平成31年2月4日 | 第18回 | 平成31年2月14日 | ||
第18回 | 平成30年12月7日 | 第17回 | 平成30年12月17日 | ||
第17回 | 平成30年5月30日 | 第16回 | 平成30年6月14日 | ||
第16回 | 平成30年3月8日 | 第15回 | 平成30年3月9日 | ||
第15回 | 平成29年12月13日 | 第14回 | 平成29年12月15日 | ||
第14回 | 平成29年5月16日 | - | - | - | |
第13回 | 平成29年4月20日 | 第13回 | 平成29年5月22日 | ||
第12回 | 平成29年2月10日 | 第12回 | 平成29年2月21日 | ||
第11回 | 平成28年12月2日 | 第11回 | 平成28年12月12日 | ||
第10回 | 平成28年8月31日 | 第10回 | 平成28年9月9日 | ||
第9回 | 平成28年5月10日 | 第9回 | 平成28年5月19日 | ||
第8回 | 平成28年3月24日 | 第8回 | 平成28年4月13日 | ||
第7回 | 平成27年12月11日 | 第7回 | 平成27年12月15日 | ||
第6回 | 平成27年11月26日 | 第6回 | 平成27年11月27日 | ||
第5回 | 平成27年10月14日 | 第5回 | 平成27年10月20日 | ||
第4回 | 平成27年9月3日 | 第4回 | 平成27年9月9日 | ||
第3回 | 平成27年3月11日 | 第3回 | 平成27年3月19日 | ||
第2回 | 平成26年9月24日 | 第2回 | 平成26年12月19日 | ||
第1回 | 平成26年6月23日 | 第1回 | 平成26年9月30日 |
国家戦略特別区域諮問会議の開催状況等については、こちら(外部サイト)をご覧ください。
国家戦略特別区域法第12条及び国家戦略特別区域基本方針に基づき、認定区域計画の進捗状況等について、区域会議が1年ごとに評価を行います。
評価は主に3項目で実施されています。
大阪府の令和4年度評価
令和4年度評価の詳細は、こちら [PDFファイル/768KB]からご覧ください。
過年度評価については、こちら(外部サイト)からご覧ください。
このページの作成所属
スマートシティ戦略部 特区推進課 特区推進・規制改革グループ
ここまで本文です。