総合特区指定までの経緯

総合特区提案 [PDFファイル／13.75MB]

総合特区バイオ編 [PDFファイル／5.83MB]

参考：　京都府との共同提案 [PDFファイル／1.16MB]

〇国に提出した申請書

 １　申請書本編

・申請書本編（前半）　申請書（前半） [PDFファイル／13.9MB]　

・申請書本編（後半）　申請書（後半） [PDFファイル／25.34MB]

２　申請書概要版　申請書（概要版） [PowerPointファイル／3.98MB]

３　用語集　用語集 [PowerPointファイル／4.66MB]

４　各地区取組一覧　各地区取組一覧 [PDFファイル／420KB]

５　プラットフォーム概念図　[PDFファイル／189KB]　

６　地図　

　・全域図　地図（全域図） [PDFファイル／212KB]　

　・各地区地図　地図（各地区地図） [PDFファイル／3.18MB]

７　規制の特例措置の提案書　[PDFファイル／15.51MB]　

８　関係地方公共団体からの意見の概要　関係地方公共団体の意見の概要 [PDFファイル／810KB]

９　地域協議会における協議の概要

　　・規約　規約 [PDFファイル／890KB]

　　・構成員名簿　構成員名簿 [PDFファイル／326KB]

　　・委員名簿　委員名簿 [PDFファイル／178KB]

　　・幹事名簿　幹事名簿 [PDFファイル／54KB] 

１０　規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧　規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧 [PDFファイル／3.99MB]

 　関西の産学官が、各地方公共団体の行政区域を超えて戦略的かつ有機的に連携し、一体化した取組みを進めることで、国内外に広く開かれたイノベーションのプラットフォームを構築し、アジアにおける新産業創出の中核拠点となるため、「総合特区制度」（国際戦略総合特区）の指定を受け、取組みの具体化を図ることを目指します。このため総合特区法に基づく「関西イノベーション国際戦略総合特別区域地域協議会」（以下「協議会」という。）を平成23年9月28日に設置しました。

　協議会の運営方針、重要事項の審議を行う第1回委員会では、民間事業者、大学、経済団体、地方公共団体等の産学官の関係者が一堂に会し、国際戦略総合特区の指定申請に向けて、議論・検討を行い、国へ申請を行うことで合意しました。

＜第1回委員会での主な意見＞

○　今回の共同申請は、多くの産学官関係者が一体となって世界に誇る資源を最大限に活用し、関西ひいては日本の活性化を図るために特区を提案するもの。府県の枠組みを超えた申請は関西だけだ。

○　これまでは分野毎の縦軸でプロジェクトに焦点を当てていたが、横断的にイノベーション・プラットフォームを作るための仕組みづくりに考え方を再整理し、関西が取り組む政策課題とした。

○　関西なら、これからの生活革新というプラットフォームを作ることができる。関西がもつ資源を生かしていくべく、国にも積極的に行動いただきたい。

○　特区指定を獲得した後に、この取組みをいかに産業競争力強化につなげていくかが大事である。

 　京都府・大阪府・兵庫県・京都市・大阪市・神戸市の６府県市が、国際戦略総合特別区域への共同申請を9月30日に行い、他の委員とともに関西一体での特区指定を目指すという合意を得ました。

　　・規約　規約 [PDFファイル／73KB]　

　　・構成員名簿　構成員名簿 [PDFファイル／83KB]

　　・委員名簿　委員名簿 [PDFファイル／49KB] 

大阪府の地域活性化総合特区について

平成２３年１２月、りんくうタウン・泉佐野市域が国の総合特別区域に指定され、地域活性化方針が決定されました。