大阪府の家事支援外国人受入事業に関する取組み

更新日:令和元年6月18日

大阪府の取組み状況

 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業とは、人口減少・少子高齢化の中で、家事の負担を抱える方々の支援ニーズに応え、働き方の幅を広げるため、国家戦略特区の規制改革として、一定要件の下、入国を認められた外国人の家事支援人材を家事サービス事業者等が雇用し、利用世帯において家事支援サービスを実施するものです。

【区域計画の認定状況】
 大阪府は、平成28年1月27日の戦略本部会議において、当面、大阪市全域を事業実施区域とし、区域計画の認定に向け手続きを進めることを決定し、平成28年4月13日に国の国家戦略特別区域諮問会議において、区域計画の認定を受けました。
 さらに、平成31年4月17日の国家戦略特別区域諮問会議において、豊中市、池田市及び箕面市全域を事業実施区域に追加する区域計画の認定を受けました。

【特定機関の適合確認】
 平成28年6月15日、事業者が特定機関(※)として基準適合していることの確認を行う大阪府第三者管理協議会を設置し、同日、事業者向け説明会を開催しました。
同年8月29日、大阪府第三者管理協議会として初となる、特定機関の基準適合性についての確認を行いました。(※特定機関とは、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業において、家事支援活動を行う外国人を受け入れる本邦の公私の機関です。)

  • 戦略本部会議(平成28年1月27日開催)の概要はこちらをご覧ください。
  • 区域計画の認定(平成28年4月13日)についてはこちら(外部サイト)をご覧ください。
  • 区域計画の認定(平成31年4月17日)についてはこちら(外部サイト)をご覧ください。
  • 国家戦略特別区域諮問会議の概要はこちら(外部サイト)をご覧ください。
  • 特定機関の基準適合確認を受けた事業者はこちらをご覧ください。

家事支援外国人受入事業 制度概要

外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
(国家戦略特別区域法第16 条の4に規定する国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業)

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関の基準を満たす企業が、大阪市、豊中市、池田市及び箕面市全域において、家事の負担を抱える方々の活躍推進や家事支援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業を実施する。
 (注)特定機関の本社又は直営事業所が所在する区域は、大阪市、豊中市、池田市若しくは箕面市又はこれらに隣接する大阪府内の市町村とする。

特定機関の確認申請

本事業を実施する事業者は、あらかじめ大阪府第三者管理協議会に対し特定機関の基準に適合していることの確認を求める申請を行い、確認を受ける必要があります。

申請書類の様式のダウンロードはこちら

申請書類の提出方法

1.提出先・受付場所

提出先   :大阪府第三者管理協議会事務局
受付場所:大阪府政策企画部戦略事業室特区推進課特区推進グループ
所在地   :大阪府大阪市中央区大手前2丁目1−22 本館4階
電話番号:06-6944-6840

2.受付時間

平日(月曜日から金曜日)午前9時から午後6時00分(午後0時15分から午後1時を除く)
※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は受け付けておりません。

3.提出方法

・申請は正本(せいほん)(紙)1部CD(電子記録媒体)を揃えて提出先までご持参ください
  なお、電子メールや文書等の送付による受付はいたしません
・CDに保存する電子データは、申請書様式や添付書類ごとにPDF化し、名前を付してください。
・制度等に関するご質問については、電子メールにてお問い合わせください。
(問合せ先:tokkusuishin@sbox.pref.osaka.lg.jp
・申請書類等に不備や不足などがある場合は受付できません。
・提出された申請書類等についてはご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
※申請に際しては、事前にご相談いただきますよう、お願いいたします。

このページの作成所属
政策企画部 戦略事業室特区推進課 特区推進グループ

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