大阪府の家事支援外国人受入事業に関する取組み

更新日:平成29年7月21日

大阪府の取組み状況

 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業とは、人口減少・少子高齢化の中で、家事の負担を抱える方々の支援ニーズに応え、働き方の幅を広げるため、国家戦略特区の規制改革として、一定要件の下、入国を認められた外国人の家事支援人材を家事サービス事業者等が雇用し、利用世帯において家事支援サービスを実施するものです。
 大阪府は、平成28年1月27日の戦略本部会議において、当面、大阪市を事業実施区域とし、区域計画の認定に向け手続きを進めることを決定し、平成28年4月13日に国の国家戦略特別区域諮問会議において、区域計画の認定を受けました。
 平成28年6月15日、事業者が特定機関として基準適合していることの確認を行う大阪府第三者管理協議会を設置し、同日、事業者向け説明会を開催しました。
 同年8月29日、大阪府第三者管理協議会として初となる、特定機関の基準適合性についての確認を行いました。

  • 戦略本部会議の概要はこちらをご覧ください。
  • 区域計画の認定についてはこちら(外部サイト)をご覧ください。
  • 国家戦略特別区域諮問会議の概要はこちら(外部サイト)をご覧ください。
  • 大阪府第三者管理協議会及び事業者説明会についてはこちらをご覧ください。
  • 特定機関の基準適合確認を受けた事業者はこちらをご覧ください。

家事支援外国人受入事業 制度概要

外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
(国家戦略特別区域法第16 条の3に規定する国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業)

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関の基準を満たす企業が、大阪市全域において、家事の負担を抱える方々の活躍推進や家事支援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業を実施する。
 (注)特定機関の本社又は直営事業所が所在する区域は、大阪市又はこれに隣接する大阪府内の市町村とする。

特定機関の確認申請

本事業を実施する事業者は、あらかじめ大阪府第三者管理協議会に対し特定機関の基準に適合していることの確認を求める申請を行い、確認を受ける必要があります。
申請書類の提出先及び問合せ先は、大阪市経済戦略局立地推進部立地推進担当となります。

【提出先】 大阪市経済戦略局立地推進部立地推進担当(特区担当)
       電話:06-6615-3770
       住所:大阪市住之江区南港北2−1−10 ATCビルITM棟4階 M-4
           (大阪市営地下鉄ニュートラム「トレードセンター前駅」下車すぐ)

このページの作成所属
政策企画部 戦略事業室特区推進課 特区推進グループ

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