都市計画の制度

更新日:令和元年6月13日

都市計画の種類

  都市計画の種類を示します。

都市計画の種類

 

都市計画の決定

 都市計画は本来、都市の住民のための計画であり、住民の生活に深い関わりがあります。
 したがって、都市計画を立案しようとする時は、必要に応じて公聴会や説明会を開催し、住民の意見を聞いています。
 なお、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、平成24年4月1日より施行され、
 これにより、都道府県の権限を市町村に移譲するとともに、地方公共団体に対する義務付けの見直しや条例制定権の拡大が行われました。
 大阪府では、市町村が定める都市計画について、大阪府の同意・協議に関する基準(※)を定めています。

大阪府が定める都市計画の決定手続き(例えば自動車専用道路や、面積10ha以上で国、府が設置する公園など)のフロー図

大阪府が定める都市計画の決定手続き

市町村が定める都市計画の決定手続き(例えば地区計画など)のフロー図

市町村が定める都市計画

◇都市計画の決定権者は下記一覧にてご確認ください。

  都市計画決定権者及び大阪府計画推進課担当グループ [PDFファイル/145KB] [Excelファイル/20KB]

◇大阪府知事の同意・協議
(1)同意基準(※3)及び協議事項(※4)に照らして支障がないことが確認でき次第、速やかに同意・協議を行うことを基本とする。
(2)利害関係人が多くかつ広域に及ぶ案件は、意見書の提出状況を勘案した上で同意・協議を行う場合がある。
(3)法制上、市町村審議会は、府の同意・協議の有無に係わらず開催可能。この場合、市町村審議会後の同意となる。
  ※3 同意基準
  1)関係法令に適合していること。
  2)府の広域計画と整合が図れていること。
  3)当該市町村を超える周辺地域に重大な影響を及ぼすおそれがないと判断され、かつ関係者間で必要な調整が図れていること。
   (関係市町村の範囲は「広域調整手続きについて」 [PDFファイル/12KB]を参照)
  4)定めるものが異なる複数の都市計画で、同時に決定する必要がある案件について、必要な調整が図れていること。
  5)府が定め、若しくは定めようとする都市計画と適合していること。

   ※4 協議事項
   1)府の広域計画と整合が図れていること。
   2)当該市町村を超える周辺地域に重大な影響を及ぼすおそれがないと判断され、かつ関係者間で必要な調整が図れていること。
   (関係市町村の範囲は「広域調整手続きについて」 [PDFファイル/12KB]を参照)
   3)定めるものが異なる複数の都市計画で、同時に決定する必要がある案件について、必要な調整が図れていること。
   4)府が定め、若しくは定めようとする都市計画と適合していること。

都市計画区域

 都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域のことです。
 都市計画区域ごとに各種の都市計画が定められ、それに基づいて土地利用の規制や都市計画事業等が
 実施されます。

都市計画区域
北部大阪都市計画区域:豊能町、能勢町、箕面市、池田市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、島本町、摂津市
東部大阪都市計画区域:枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、守口市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市
南部大阪都市計画区域:松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、河南町、太子町、千早赤阪村、
               堺市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、泉南市、
               熊取町、阪南市、岬町
大阪都市計画区域  :大阪市

都市計画事業

 都市計画事業は、原則として市町村が都道府県知事の認可を受けて施行することになっています。
 特別な事情がある場合などには、都道府県、国の機関、その他の者が事業をすることができます。

都市計画制限

(1)都市計画施設等の区域内における建築の規制(都市計画法第53条)
    都市計画で定められた都市施設の区域、または市街地開発事業の施行区域内において建築物を
   建築しようとするときには、知事の許可を得なければなりません。この場合、その建築物が都市計画に
   適合しているか、または階数が3以下で地階がなく、主な構造が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造等で、
   都市計画事業の支障となるおそれがない場合は、許可されます。

(2)都市計画事業制限(都市計画法第65条)
    都市計画事業の事業地内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、
   5トンを超える物件の設置等を行おうとするときには、知事の許可を受けなければなりません。
    事業の円滑な施行を確保するため、都市計画法53条よりも厳しい制限となっています。

このページの作成所属
都市整備部 都市計画室計画推進課 土地利用計画グループ

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