地域地区の概要

更新日:平成28年7月15日

地域地区の概要

 地域地区は、都市計画区域内において、規制・誘導によって都市における適正かつ合理的な土地利用を実現しようとするものです。

 土地利用に計画性を与え、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るため、都市計画区域内の土地をどのような用途として利用すべきか、どの程度に利用すべきかを都市計画として定め、建築基準法等各種の個別法の規定に基づいて、建築物の用途・構造・形態等の規制及び誘導を行います。

 地域地区には、用途地域、高度地区、高度利用地区、防火・準防火地域、風致地区、臨港地区、生産緑地地区などがあります。これらは地域の特性に応じて定められるもので、必要に応じて地域地区が重複して定められる場合もあります。用途地域をベースとして他の地域地区を組み合わせて運用することにより、より目的に合致した土地利用コントロールが可能となる仕組みをもっています。

用途地域とは

 用途地域は、地域地区のうち最も基礎的なものであり、都市全体の土地利用の基本的枠組みを設定するものです。住居、商業、工業などを適正に配置して機能的な都市活動を確保するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすものです。
 用途地域には以下の12種類があります。

用途地域の種類の表

第一種低層住居専用地域

低層住宅のための地域です。住宅や小規模なお店や事務所をかねた住宅、小中学校、診療所などが建てられます。

第一種低層住居専用地域のイメージ

第二種低層住居専用地域

主に低層住宅のための地域で、第一種低層住居専用地域に建てられるもののほか、床面積が150平方メートル以下のお店などが建てられます。

第二種低層住居専用地域のイメージ

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅のための地域です。第二種低層住居専用地域に建てられるもののほか、病院や大学、床面積が500平方メートル以下のお店などが建てられます。

第一種中高層住居専用地域のイメージ

第二種中高層住居専用地域

主に中高層住宅のための地域です。第一種中高層住居専用地域に建てられるもののほか、床面積1,500平方メートル以下のお店や事務所などの利便施設が建てられます。

第二種中高層住居専用地域のイメージ

第一種住居地域

住居の環境を守るための地域です。第二種中高層住居専用地域に建てられるもののほか、床面積3,000平方メートル以下のお店、事務所、ホテルなどが建てられます。

第一種住居地域のイメージ

第二種住居地域

主に住居の環境を守るための地域で、第一種住居地域に建てられるもののほか、床面積10,000平方メートル以下のお店、カラオケボックスなどが建てられます。

第二種住居地域のイメージ

準住居地域

道路の沿道地域にふさわしい施設と、住宅との調和を図るための地域です。第二種住居地域に建てられるもののほか、客席の床面積が200平方メートル未満の劇場などが建てられます。

準住居地域のイメージ

近隣商業地域

住宅地周辺で日用品の買物などをするための地域です。住宅のほか、床面積が10,000平方メートルを超えるお店、カラオケボックスなどが建てられます。

近隣商業地域のイメージ

商業地域

銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。

商業地域のイメージ

準工業地域

主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。危険性、環境悪化が大きくない工場や、住宅、お店などが建てられます。

準工業地域のイメージ

工業地域

どんな工場でも建てられる地域です。住宅や床面積が10,000平方メートル以下のお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

工業地域のイメージ

工業専用地域

工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

工業専用地域のイメージ

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用途地域内の建築物の用途制限

 用途地域内の建築物の用途制限の内容は、下記表のとおりです。

  • 用途地域内の建築物の用途制限の表 [PDFファイル/73KB] [Excelファイル/42KB]
    ※本表は建築基準法別表第2の概要であり、全ての制限について掲載したものではありません。                                                                                            ※平成24年4月1日より、用途地域は市町村が定めることになりましたので、具体的なご相談は各市町村の担当課にお問い合わせください。

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高度地区の制限内容

 大阪府内(大阪市除く)の高度地区における制限内容は、下記のとおりです。なお、箕面市、吹田市及び茨木市は、市において制限内容を定めていますので、詳しくはそれぞれの市にご確認願います。

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このページの作成所属
都市整備部 都市計画室計画推進課 土地利用計画グループ

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