都市計画区域の再編

更新日:平成22年4月1日

都市計画区域とは

 道路、公園、下水道などの整備や土地利用に関する都市計画を考えるうえでもっとも基本となる区域が都市計画区域です。都市計画法第5条では、「一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する必要がある区域」と規定されています。
 都市計画区域は、学識経験者や府議会議員、市町村の代表者等で構成された大阪府の都市計画審議会及び関係市町村に意見を聴いた上で、国土交通大臣の同意を得て、大阪府知事が指定します。

検討経過   

  これまで大阪府では、44の市町村に対し42の都市計画区域(おおむね市町村区域ごと)としていました。
 しかし、人々が日常、通勤、通学や買い物などで移動する範囲の広がり、地方分権時代における市町村と大阪府の役割の違いなどを考慮するとこれまでの都市計画区域は最善のものではないと考えました。


 このため大阪府が担うべき広域的・根幹的な都市計画のベースとなる都市計画区域のあり方について検討を進めるため、平成14年3月に都市計画や行政学の学識経験者で構成する大阪府の都市計画区域再編に関する懇談会を設置しました。
 この懇談会において専門的見地から議論頂いた結果、「大阪府域を4つの都市計画区域に再編することが望ましい。」との提言を頂きました。

 下線部をクリックすると、懇談会の内容がごらん頂けます。
 

都市計画区域再編の考え方

 この提言内容を踏まえ、地形や自然環境の状況、高度な都市機能を有する区域の状況、地域間の結びつきの状況等を検討した結果、大阪府の都市計画区域を4つの都市計画区域に再編(平成16年4月1日施行)しました。

新しい都市計画区域

このページの作成所属
都市整備部 都市計画室計画推進課 市街地整備グループ

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