労働に関する啓発事業

更新日:令和2年7月1日

労働環境改善事業

 働き方改革等への対処法にお困りの企業を訪問して個別支援を実施します。

 事業の詳細はこちらからご覧ください。

働き方改革関連の各種啓発事業

「働き方改革関連法」について

 平成31年(2019年)4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が講じられます。

 詳しくは、こちら(厚生労働省HP働き方改革の実現に向けて」)(外部サイト)をご覧ください。


  ■ 各種啓発セミナー・イベント
   (主なセミナー・イベント)
    ・事業所のメンタルヘルス推進担当者研修会
      仕事に関して強いストレスを感じている労働者に対する「対処」や「ストレスチェック制度」など、
事業所におけるメンタルヘルス推進
          担当者
のための研修会を実施。
    ・特別労働相談会&セミナー
     特別労働相談会の実施期間に合わせ、その年に注目されているテーマでセミナーを実施。
    ・「働き方改革」セミナー
     府内各地域で、働き方改革関連法にかかる法知識や先進事例の紹介等を行うセミナーを実施。

         各種セミナー・イベント等の情報はこちらから>>


  ■ ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間
    大阪府では、大阪労働局等と連携して、11月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定し、「ノー残業デー」の実施などによる時間外労働の
      削減や、年次有給休暇の取得促進などの呼びかけを行っています。  
    また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、各種セミナーやイベントを実施します。

   ■ 「テレワーク」で働き方改革を!

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としても注目されている働き方「テレワーク」について紹介しています。

   ■ 大阪労働局との「いわゆるブラック企業撲滅に向けた共同宣言」について

    大阪府は平成30年3月27日(火曜日)に大阪労働局と「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」を締結しています。

    「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」 [その他のファイル/91KB]
    「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」 [PDFファイル/140KB]
    連携した取組案 [その他のファイル/81KB]  連携した取組案 [PDFファイル/246KB]

   ■ 大阪労働局との労使団体に対する「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」の要請について

    令和元年10月21日、大阪府は大阪労働局とともに府内の主要な使用者団体及び労働団体に対して、長時間労働の削減等の過重 
    労働解消に向けた積極的な周知・啓発等が実施されるよう、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」に関する
    要請を行いました。
    詳しくはこちら

   ■ 36協定締結周知月間 ―み(3)んなで、む(6)すぼう!36協定!―

          令和2年1月16日から2月15日は、「36協定締結周知月間」です。

           「法定労働時間」を超えて従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結労働基準監督署への届出
          必要です。また、府内各労働基準監督署において、「労働時間相談・支援コーナー」が設置されていますのでお問い合わせください。

           ※労働基準監督署一覧は、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます) 

      時間外労働を行うには36(サブロク)協定が必要です。チラシ

       時間外労働を行うには36(サブロク)協定が必要です。 [PDFファイル/461KB]
 

労働法・労働問題“きまえ研修”講師派遣

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、受付を見合わせていた「きまえ研修」の講師派遣につきましては、令和2年7月1日から受付を再開します。

  “きまえ研修”講師派遣の詳細及び問い合わせ先はこちらからご覧ください。

 労働者のみなさんが安心して働くことができるよう、使用者のみなさんが適切に職場をマネジメントすることができるよう、労働組合や中小企業などが実施する労働法や労働問題に関する研修に、無料で講師(労働相談員)を派遣しています。

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 労働環境推進グループ

ここまで本文です。