平成27年度 労働関係調査 結果概要/結果報告書

更新日:2016年3月29日

 

平成27年度 大阪府労働関係調査・特別調査項目(非正社員から正社員への雇用の転換と課題)についての調査結果まとまる

(※詳細な報告書はこのページの末尾へ)

  本報告書は、大阪府内における事業所で働く労働者の労働条件の実態把握を目的に実施した「平成27年度大阪府労働関係調査」の結果をとりまとめたものです。
    今年度の調査では特別調査項目として、事業所における非正社員から正社員への雇用の転換と課題を把握するため、非正社員の雇用方針や正社員を増やすために効果的だと考えられる支援などについて調査しました。

 (調査対象・回収率)
  ○ 府内に所在する民営事業所(企業全体の常用労働者30人以上)の中から産業(14分類)、企業規模区分ごとの事業所数
   割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。
    
その内2,336事業所(労働者数238,681人)から回答を得た。(回収率:38.9%)
 (調査基準日)
    平成27年7月31日

〔調査結果の概要〕

1 就業形態
   ○ 就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が60.8%、「非正社員」が39.2%となっている。また、「男性」の「正社員」の割合が71.3%、「女性」の「正社員」の
  割合が46.7%となっている。
 表1 [Excelファイル/61KB] 表1 [PDFファイル/30KB]
   ○ 「正社員」への登用制度がある事業所の割合は70.8%となっている。また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では44.1%、
  制度が「ない」事業所では12.5%となっている。
 表2 図1 [Excelファイル/85KB] 表2 図1 [PDFファイル/70KB] 

2 労働時間
 
○ 年間総実労働時間(=年間所定労働時間+年間超過実労働時間)は、「正社員」が2,084時間14分で前年に比べ11時間11分長くなり、「パートタイム労働者」
  は1,367時間17分で前年に比べ47時間08分長くなった。
 表3 [Excelファイル/63KB] 表3 [PDFファイル/21KB]
 ○ 変形労働時間制を導入している事業所の割合は55.9%となり、前年を0.4ポイント下回った。また、「非正社員」への導入状況では、「パートタイム労働者」は
  53.7%で前年を1.0ポイント上回ったが、「契約社員」は49.8%で前年を0.2ポイント下回った。
 表4・5 [Excelファイル/63KB] 表4・5 [PDFファイル/17KB]
 ○ 短時間勤務を選択できる制度(短時間正社員制度)が「ある」とした事業所の割合は61.6%で、制度が適用される対象は、「育児」97.6%、「介護」84.5%と
  なっている。
 表6 図2・3 [Excelファイル/77KB] 表6 図2・3 [PDFファイル/73KB]

3 休日休暇制度
 
○  「正社員」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は88.6%となり、「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」
  を実施している事業所の割合は、76.6%となっている。 
   表7 [Excelファイル/35KB] 表7 [PDFファイル/22KB]
 ○ 年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.89日となり前年を0.32日上回り、平均取得率は49.9%で、前年を2.8ポイント上回った。
  一方、「パートタイム労働者」の平均取得日数は5.82日となり前年を1.32日下回り、平均取得率は61.3%で前年を1.3ポイント上回った。
 表8 図4 [Excelファイル/98KB] 表8 図4 [PDFファイル/135KB]

4 非正社員から正社員への雇用の転換と課題
 
 今回特別調査項目として実施した「非正社員から正社員への雇用の転換と課題」については、平成22年度の本調査でも実施しており、
  5
年前との比較を行った。
  (一部、調査項目に変更あり)
                                                                                  
 ○ 非正社員の雇用方針について、「雇用割合をさらに増やしたい」16.7%、「現在雇用していないが、今後雇用したい」2.5%と平成22年度調査時をそれぞれ
  3.5ポイント、0.4ポイント上回った。一方で、「雇用割合を減らしたい」8.0%、「現在雇用していないが、今後も雇用しない」4.5%と平成22年度調査時を
  それぞれ0.8ポイント、1.0ポイント下回った。
 図5 [Excelファイル/70KB] 図5 [PDFファイル/52KB]
 ○ 非正社員の雇用方針に対する理由は、「短時間業務・補助的業務に必要だから」が最も多く、平成22年度調査時に最も多い理由であった
  「労務コストが削減できるから」は6番目であった。
 図6 [Excelファイル/91KB] 図6 [PDFファイル/64KB] 
   ○ 正社員を増やすために効果的だと考えられる支援は、「必要な知識、技術など求職者のレベルアップ」が28.3%と最も高く、平成22年度調査時に最も
  高かった「採用や正社員への転換にあたっての助成制度の充実」は2番目であった。
 図7 [Excelファイル/81KB] 図7 [PDFファイル/48KB] 

 
※詳細な報告はこちら!
平成27年度大阪府労働関係調査報告書<調査結果の概要> [Wordファイル/826KB]
平成27年度大阪府労働関係調査報告書<調査結果の概要> [PDFファイル/2.81MB]

平成27年度大阪府労働関係調査<統計表> [Wordファイル/2.67MB] 
平成27年度大阪府労働関係調査<統計表> [PDFファイル/1.98MB]

平成27年度大阪府労働関係調査報告書 [Wordファイル/9.4MB]
平成27年度大阪府労働関係調査報告書 [PDFファイル/5.8MB]

平成27年度大阪府労働関係調査調査票 [PDFファイル/2.68MB]



≪≪本年も労働関係調査にご協力をいただき、ありがとうございました。≫≫

 
 
  
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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