平成26年度 労働関係調査 結果概要/結果報告書

更新日:2015年3月27日

 

平成26年度 大阪府内事業所の就業形態、労働時間、若年者の人材育成等の概要についての調査(大阪府労働関係調査)結果まとまる

(※詳細な報告書はこのページの末尾へ)

 

  本報告書は、大阪府内における事業所で働く労働者の労働条件の実態把握を目的に実施した「平成26年度大阪府労働関係調査」の結果をとりまとめたものです。
    今年度の調査では特別調査項目として、事業所における若年者の人材育成の現状を把握するため、若年労働者を確保するうえで重視することや若手人材育成のための取り組みなどについて調査しました。

 (調査対象・回収率)
  ○ 府内に所在する民営事業所(企業全体の常用労働者30人以上)の中から産業(14分類)、企業規模区分ごとの事業所数
   割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。
    
その内2,330事業所(労働者数221,727人)から回答を得た。(回収率:38.8%)
 (調査基準日)
    平成26年7月31日

〔調査結果の概要〕

1 就業形態
   ○ 就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が61.3%、「非正社員」が38.7%となっている。また、「男性」の「正社員」の割合が71.9%、「女性」の「正社員」の
  割合が47.3%となっている。
 表1 [Excelファイル/60KB] 表1 [PDFファイル/158KB]
   ○ 「正社員」への登用制度がある事業所の割合は69.4%となっている。また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では43.7%、
  制度が「ない」事業所では3.4%となっている。
 表2 図1 [Excelファイル/102KB] 表2 図1 [PDFファイル/93KB]

2 労働時間
 
○ 年間総実労働時間(=年間所定労働時間+年間超過実労働時間)は、「正社員」が2,073時間3分で前年に比べ7時間38分長くなり、「パートタイム労働者」
  は1,320時間9分で前年に比べ16時間30分短くなった。
 表3 [Excelファイル/63KB] 表3 [PDFファイル/119KB]
 ○ 変形労働時間制を導入している事業所の割合は56.3%となり、前年を1.3ポイント上回った。また、「非正社員」への導入状況では、「パートタイム労働者」は
  52.7%で前年を9.8ポイント下回ったが、「派遣労働者」は15.1%で前年を0.8ポイント上回った。
 表4・5 [Excelファイル/63KB] 表4・5 [PDFファイル/102KB]
 ○ 短時間勤務を選択できる制度(短時間正社員制度)が「ある」とした事業所の割合は68.7%で、制度が適用される対象は、「育児」96.9%、「介護」85.7%と
  なっている。
 表6 図2・3 [Excelファイル/83KB] 表6 図2・3 [PDFファイル/123KB]

3 休日休暇制度
 
○  「正社員」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は88.7%となり、「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」
  を実施している事業所の割合は、79.6%となっている。 
   表7 [Excelファイル/59KB] 表7 [PDFファイル/127KB]
 ○ 年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.57日となり前年を0.3日下回り、平均取得率は47.1%で、前年を4.5ポイント下回った。
  一方、「パートタイム労働者」の平均取得日数は7.14日となり前年を1.19日上回り、平均取得率は60.0%で前年を2.4ポイント上回った。
 表8 図4 [Excelファイル/120KB] 表8 図4 [PDFファイル/193KB]

4 若年者の人材育成
 
 今回特別調査項目として実施した「若年者の人材育成」については、平成24年度の本調査でも実施しており、2年前との比較を行った。
  (一部、調査項目に変更あり)
                                                                                  
 ○ 若年労働者(34歳以下)の構成比について、男性、女性ともに「10%以下」がそれぞれ28.7%、31.5%と最も多くなっている。
 図5 [Excelファイル/75KB] 図5 [PDFファイル/83KB]
 ○ 若年労働者(34歳以下)を確保するうえで重視することは、「仕事に対する熱意があること」が83.8%となり、平成24年度の調査時を2.3%上回った。
 図6 [Excelファイル/90KB] 図6 [PDFファイル/102KB] 
   ○ 若年労働者(34歳以下)を確保するうえでの課題は、「募集をしても応募者が少ない」が55.5%と最も高く、次いで「求める人材がなかなか見当たらない」が
  53.7%となった。
 図7 [Excelファイル/88KB] 図7 [PDFファイル/98KB]
 ○ 人材の採用と育成の方法は、「中途採用した後に自社に必要な知識・技能を身につけるように育成する」が75.6%となり、平成24年度の調査時を2.2%下回った。
 図8 [Excelファイル/93KB] 図8 [PDFファイル/101KB]
 ○ 若手人材育成のための取り組みは、「通常の業務の中での実地による教育研修(OJT)」が80.3%となり、平成24年度の調査時を6.1%上回った。
 図9 [Excelファイル/92KB] 図9 [PDFファイル/105KB]

 
※詳細な報告はこちら!
平成26年度大阪府労働関係調査報告書<調査結果の概要> [Wordファイル/699KB]
平成26年度大阪府労働関係調査報告書<調査結果の概要> [PDFファイル/7.66MB]

平成26年度大阪府労働関係調査<統計表> [Wordファイル/2.23MB] 
平成26年度大阪府労働関係調査<統計表> [PDFファイル/9.64MB]

平成26年度大阪府労働関係調査報告書 [Wordファイル/3.96MB]
平成26年度大阪府労働関係調査報告書 [PDFファイル/21.42MB]

平成26年度大阪府労働関係調査調査票 [PDFファイル/340KB]



≪≪本年も労働関係調査にご協力をいただき、ありがとうございました。≫≫

 
 
  
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

ここまで本文です。


ホーム > 商工・労働 > 商工労働関係調査・統計 > 労働に関する各種調査結果 > 平成26年度 労働関係調査 結果概要/結果報告書