大阪府／平成24年度　労働関係調査　結果概要／結果報告書

更新日：2014年1月28日

平成24年度　大阪府労働関係調査結果報告

府内事業所の就業形態、労働時間、休日休暇、若年者の人材育成等調査

○結果概要　　（※詳細な報告書はこのページの末尾へ）

　　本報告書は、大阪府内における民間事業所で働く労働者の労働条件の実態把握を目的に実施した「平成２４年度大阪府労働関係調査」の結果をとりまとめたものです。
    さらに特別調査項目として、今回、若年労働者の雇用の現状を把握するため、若年者の確保、人材育成のための取組などについて調査しました。

　（調査対象・回収率）
　　○　府内に所在する民営事業所（企業全体の常用労働者30人以上）の中から産業（14分類）、企業規模区分ごとの事業所数
      割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。
          その内2,230事業所（労働者数200,312人）から回答を得た。（回収率：37.1％）
　（調査基準日）
　　　平成２４年７月３１日

〔調査結果の概要〕

１　就業形態
   ○　就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が64.3%、「非正社員」が35.7％となっている。また、「男性」の「正社員」の割合が72.6％、
　　「女性」の「正社員」の割合が51.4％となっている。
　表１ [Excelファイル／32KB]　表１ [PDFファイル／18KB]
   ○　事業所ごとに前年と比べた労働者の増減傾向では、「横ばい」が最も多くなっているが、「正社員」の男性・女性ともに「増加」が「減少」を上回った。
　　また、「パートタイム労働者」・「嘱託社員」・「契約社員」・「出向社員」・「派遣労働者」・「その他」でも男性・女性ともに「増加」が「減少」を上回った。
　表２ [Excelファイル／26KB]　表２ [PDFファイル／16KB]
　○　「正社員」への登用制度がある事業所の割合は59.0％となっている。また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では44.6％、
　　制度が「ない」事業所では10.0％となっている。
　表３　図１ [Excelファイル／47KB]　表３　図１ [PDFファイル／39KB]

２　労働時間
　○　年間総実労働時間（＝年間所定労働時間＋年間超過実労働時間）は、「正社員」が2,059時間11分で前年に比べ13時間01分長くなり、「パートタイム労働者」
　　は1,404時間00分で前年に比べ9時間18分短くなった。
　表４ [Excelファイル／28KB]　表４ [PDFファイル／13KB]
　○　変形労働時間制を導入している事業所の割合は53.1％となり、前年を5.1ポイント下回った。
　表５・６ [Excelファイル／28KB]　表５・６ [PDFファイル／17KB]
　○　短時間勤務を選択できる制度（短時間正社員制度）が「ある」とした事業所の割合は55.4％で、制度が適用される対象は、「育児」97.8％、「介護」85.9％
　　となっている。
　表７　図２・３ [Excelファイル／48KB]　表７　図２・３ [PDFファイル／66KB]

３　休日休暇制度
　○ 「正社員」に対して「週休２日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は87.4％となり、「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」
　　を実施している事業所の割合は、80.6％となっている。　
   表８ [Excelファイル／29KB]　表８ [PDFファイル／15KB]
　○　年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.04日となり前年を0.16日下回った。平均取得率は47.5％で、前年を0.6ポイント下回った。
　表９　図４ [Excelファイル／59KB]　表９　図４ [PDFファイル／109KB]

４　若年者の人材育成
　○　事業所の年齢階層別構成比では、「40歳代」が25.7％と最も多く、次いで「30歳代」、「20歳代以下」、「50歳代」、「60歳以上」となっている。
　　　また、男性では「40歳代」が25.8％と最も多く、女性では「30歳代」が26.7％と最も多くなっている。
　表１０ [Excelファイル／27KB]　表１０ [PDFファイル／13KB]
　○　事業所の若年労働者（34歳以下）の退職状況では、「1年以内」が45.6％、「1年以上3年未満」が51.2％、「3年以上」が53.2％となっている。
　表１１ [Excelファイル／26KB]　表１１ [PDFファイル／40KB]
　○　事業所では若年労働者（34歳以下）を確保するうえで何を重視しているかでは、「仕事に対する熱意があること」が81.5％と最も多くなっている。
　図５ [Excelファイル／54KB]　図５ [PDFファイル／31KB]
　○　事業所では若年労働者（34歳以下）を確保するうえでどのような課題があるかでは、「求める人材がなかなか見当たらない」が60.7％と最も多くなっている。
　図６ [Excelファイル／55KB]　図６ [PDFファイル／27KB]
　○　事業所では人材採用と育成のためにどのような方法を実施しているかでは、「中途採用したうえで、自社に必要な知識・技能を身につけられるよう育成する」
　　が77.8％と最も多くなっている。
　図７ [Excelファイル／54KB]　図７ [PDFファイル／31KB]
   ○　事業所では若手人材育成のために取り組んでいることでは、「通常の業務の中での実施による教育研修（OJT）」が74.2％と最も多くなっている。
   図８ [Excelファイル／62KB]　図８ [PDFファイル／32KB]

※詳細な報告はこちら！
○平成24年度大阪府労働関係調査報告書＜調査結果＞ [Excelファイル／1.25MB]
○平成24年度大阪府労働関係調査報告書＜調査結果＞ [PDFファイル／476KB]

○平成24年度大阪府労働関係調査〈統計表〉 [PDFファイル／502KB]　
○平成24年度大阪府労働関係調査〈統計表〉 [Excelファイル／1.46MB]

○平成24年度大阪府労働関係調査報告書 [PDFファイル／3.69MB]

○平成24年度大阪府労働関係調査票 [PDFファイル／2.69MB]

このページの作成所属
商工労働部　雇用推進室労働環境課　地域労政グループ

平成24年度 労働関係調査 結果概要／結果報告書

平成24年度　労働関係調査　結果概要／結果報告書