大阪府／平成20年度　労働関係調査　結果概要／結果報告書

更新日：2013年9月20日

平成20年度　大阪府労働関係調査結果報告
府内事業所の労働時間、休日休暇、育児休業取得率、育児支援制度、短時間正社員制度の導入状況等調査

○結果概要　　（※詳細な報告書はこのページの末尾へ）

　本報告書は、大阪府内における民間事業所で働く労働者の労働条件の実態把握を目的に実施した「平成２０年度大阪府労働関係調査」の結果をとりまとめたものです。

（調査対象）
　　府内所在の事業所(企業全体の常用労働者が３０人以上）を、産業（日本標準産業分類の１２産業）・企業規模区分ごとに無作為抽出した6,000事業所を対象に、2,249事業所（労働者数261,519人）の回答を得た。（回収率：37.5％）
（調査基準日）
　　平成２０年７月３１日現在

〔調査結果の概要〕

１　就業形態別雇用状況

・	就業形態別では、正社員64.0％、非正社員36.0％となり、非正社員の内訳は、パートタイム労働者が17.4％、派遣労働者6.8％、契約社員5.7％、嘱託社員2.5％、その他（臨時・日雇労働者等）1.9％であった。（表１、図１ [PDFファイル／109KB]）
・	男女別では、「男性」の「正社員」が75.4％、女性の「正社員」が47.2％であった。（男女別　表２ [PDFファイル／107KB]）

２　就業形態
・	就業形態別労働者数の最近３年間の増減傾向を、「増加」、「横ばい」、「減少」について調査したところ、男女ともにすべての就業形態で「横ばい」が最も多かった。（就業形態別増減　表3 [PDFファイル／106KB]）
・	正社員への登用制度がある事業所の割合は61.3％となり、前年に比べ7.0ポイント拡大した。（正社員への登用　表4 [PDFファイル／161KB]）

３　労働時間
・	年間総実労働時間は、「正社員」が2,146時間28分で前年に比べ26時間01分長くなったが、「パートタイム労働者」は1,449時間15分で前年に比べ22時間短くなった。（年間総実労働時間＝年間所定内労働時間＋年間超過実労働時間）（労働時間　表５ [PDFファイル／106KB]、労働時間　グラフ　図２ [PDFファイル／161KB]）
・	変形労働時間制を導入している事業所の割合は54.7％となり、前年に比べ3.1ポイント拡大した。また、非正社員への導入状況では、「パートタイム労働者」が54.3％、「契約社員」が53.3％と高くなっている。（変形労働時間制　表６・７ [PDFファイル／161KB]）
・	短時間勤務を選択できる制度（短時間正社員制度）が「ある」とした事業所の割合は49.9％で、制度が適用される対象は、「育児」95.4%、「介護」82.8％の順で高くなっている。（短時間勤務制度　　表８、図３・４ [PDFファイル／161KB]）

４　休日休暇制度
・	正社員」で「週休２日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は、93.3％となり、前年と比べ0.6ポイント拡大した。（週休制の形態　表９ [PDFファイル／106KB]）
・	年次有給休暇の平均取得日数は「正社員」が8.52日、平均取得率は前年とほぼ同水準の48.6％であった。（年休付与・取得数表１０ [PDFファイル／106KB]）

５　育児休業制度

・	育児休業制度について、就業規則等で規定が「ある」とした事業所の割合は85.5%となっており、その制度適用の期間については、「法定期間」（原則満1歳まで）が85.7％で、次いで「満３歳まで」が7.4％であった。（育休規定　表11、図５ [PDFファイル／134KB]）
・	育児休業を取得した者の割合は、「女性」が86.1％、「男性」が0.9％であった。【平成19年4月1日から平成20年3月31日までに出産した者（男性の場合は、配偶者が出産した者）のうち、平成20年7月31日までの間に育児休業を開始した者】（育休取得率　表12 [PDFファイル／134KB]）
・	育児休業以外の育児のための援助制度がある事業所の割合は、「短時間勤務制度」69.8％が最も高く、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」47.5％、「所定外労働をさせない制度」46.3％の順となっている。（支援制度　表13 [PDFファイル／134KB]）

※詳細な報告はこちら！
○20年度の結果報告書・統計表以外（PDF)へ [PDFファイル／2MB]

○20年度の結果報告書・統計表（PDF)へ [PDFファイル／1.77MB]

このページの作成所属
商工労働部　雇用推進室労働環境課　地域労政グループ

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