賃上げ一時金調査　　令和２年　　【夏季一時金】（詳細分析報告）

令和２年夏季一時金　妥結状況（詳細分析報告）　【同一の組合による対前年比較】

【１】 調査対象及び集計方法

　　本調査は、７月16日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた475組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた381組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
　(※)この475組合を対象とした加重平均結果については、7月31日公表の令和２年夏季一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。

【２】 調査結果

【調査時点：7月16日現在】
【加重平均（組合員１人あたり平均）】
【集計組合数：381組合】

 　【主な特徴点】
　・妥結額、支給月数ともに前年と比べ減少となった。
　・企業規模別の妥結額では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年と比べ減少となった。
　・産業別の妥結額では、製造業、非製造業ともに前年と比べ減少となった。

○大阪府は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、「妥結額」「組 合員数」「平均賃金」が把握できた同一の組合による対前年比較・分析を行いました。
○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。

【３】 調査結果の詳細分析【集計組合数：３８１組合】

（１）妥結額の状況 

　本年調査では、妥結額714,879円（前年：754,916円）と、対前年比40,037円減・5.3％減で、前年を下回る結果となりました。

（２）企業規模別妥結状況

　企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下（中小）」が、前年比34,305円減・5.9％減 （令和２年：548,176円　令和元年：582,481円）
「300から999人（中堅）」が、前年比50,864円減・7.5％減（令和２年：624,870円  令和元年：675,734円）
「1,000人以上（大手）」が、前年比37,160円減・4.6％減（令和２年：767,210円　令和元年：804,370円）となりました。

（３）産業別妥結状況

　産業別（大分類）における対前年比較では、製造業が739,938円（前年：766,714円）と26,776円減・3.5％減、非製造業が664,461円（前年：731,180円）と66,719円減・9.1％減となりました。
　製造業では、「食料品・たばこ」、「パルプ・紙・紙加工品」においてそれぞれ対前年比4.5％増、同4.1％増となる一方、「電気機械器具」において対前年比8.1％減等となりました。
　非製造業では、「卸売・小売業」において対前年比22.2％減、「複合サービス事業、サービス業」において対前年比1.0％減等となりました。

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