賃上げ一時金調査　　令和元年　　【春季賃上げ】（詳細分析報告）

【２】 調査結果の詳細分析【集計組合数：２６３組合】

（１）妥結額の状況 

　
　本年調査では、妥結額6,083円（前年：6,229円）と、対前年比146円減・2.3％減となり、前年を下回る結果となりました。

 （２）企業規模（従業員数）別妥結状況

　企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下（中小）」が、前年比46円増・0.9％増 （令和元年：5,383円　平成30年：5,337円）
「300から999人（中堅）」が、対前年比283円減・4.7％減（令和元年：5,767円  平成30年：6,050円）
「1,000人以上（大手）」が、対前年比144円減・2.3％減（令和元年：6,239円　平成30年：6,383円）
となりました。

（３）産業別妥結状況

　産業別（大分類）における対前年比較では、製造業が6,073円（前年：6,380円）と対前年比307円減・4.8％減、非製造業が6,096円（前年：6,010円）と対前年比86円増・1.4％増となりました。
　製造業では、「食料品・たばこ」において対前年比46.7％減、「その他の製造」において対前年比12.1％減等となりました。
　非製造業では、「飲食店、宿泊業」において対前年比3.3％増、「複合サービス事業、サービス業」において対前年比1.5％増等となりました。

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