【集計組合数:337組合(加重平均)】
【調査時点:5月22日現在】
□ 妥結額 6,201円 (前年:6,463円)
□ 賃上げ率 2.11% (前年:2.18%)
【調査結果の特徴点】
■妥結額、賃上げ率ともに減少を示す。
■企業規模別の妥結額は、中小が前年とほぼ同額であったものの、中堅、大手は減少を示す。
■産業別では、製造業、非製造業ともに前年を下回る妥結額となった。
本集計は、定期昇給及びベースアップ(またはこれらに相当する賃上げ額)の合計額を記載しています。
本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、5月22日までに妥結額が把握できた405組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな337組合(83,898人)について集計(加重平均・組合員一人あたり平均)しました。
【集計方法について】
加重平均は以下の方法で算出しています。
加重平均=(各組合の妥結額×各組合の組合員数)の合計/各組合の組合員数の合計
・内閣府月例経済報告(平成31年2月)では、「景気は、緩やかに回復している。」と分析しています。
・日本経済団体連合会審議員会(平成30年12月26日)において、安倍総理は、「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げを
是非お願いしたい。」と、経済界に対し、賃上げを要請しました。
経営側 | 労働側 |
○経団連「2019年版経営労働政策特別委員会報告」(平成31年1月) | ○連合「2019連合白書」(平成30年12月) |
・交渉日程では、各産別傘下の大半の組合が3月上旬までに要求提出を終え、金属労協の集中回答日である3月13日に大手を中心に回答の引き出しを行いました。その後、中小組合においても交渉が本格化し、現在も交渉が継続されています。
全体平均では、妥結額6,201円(前年:6,463円)、賃上げ率2.11%(前年:2.18%)となり、妥結額、賃上げ率ともに前年を下回りました。
企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下(中小)」が、5,281円(対前年比:37円増、0.7%増)
「300から999人(中堅)」が、5,789円(対前年比:284円減、4.7%減)
「1,000人以上(大手)」が、6,420円(対前年比:263円減、3.9%減)となり、中小で、わずかに増加を示しました。
産業別の妥結額は、製造業の妥結額平均が6,312円、非製造業の妥結額平均が6,053円と、製造業が非製造業より高い妥結額となっています。
なお、全体平均(6,201円)と比べて妥結額が高かった業種は、「情報通信業(8,885円)」、「化学(8,767円)」等となりました。一方、低かった業種は、「生活関連サービス業、娯楽業(3,800円)」、「運輸業・郵便業(4,011円)」等となりました。
令和元年春季賃上げ要求・妥結状況(最終報) [PDFファイル/257KB] [Wordファイル/184KB]
■ 6月12日に本調査の詳細分析(同一の組合による対前年比較)を当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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