令和2年 大阪府労働組合基礎調査 結果概要

更新日:2021年1月22日

令和2年大阪府労働組合基礎調査結果の概要
府内労働組合の推定組織率が17.3%と前年(17.0%)に比べて0.3ポイントの上昇

 

 大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合(以下「組合」という。)を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しており、このたび、令和2年調査(同年6月30日現在)の府内集計結果を取りまとめました。
 
 

<調査の概要>

 この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施している一般統計であり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在するすべての労働組合を対象に調査を行っている。
  ○調査対象:府内のすべての労働組合
   ただし、集計においては「単位組織組合(下部組織をもたない組合)」と「単一組織組合(下部組織をもつ組合)の最下部組織」をそれぞれ1組合として
   計算している。
  ○調査事項:組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
  ○調査時期:令和2年6月30日現在

  ※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。

  調査の概要 [Wordファイル/50KB]  調査の概要 [PDFファイル/114KB]

  
 

<調査結果の概要>

1 組合数及び組合員数の推移
  組合数は、4,241組合となり、前年に比べ58組合(1.3%)減少した。これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合(平成10年)の69.8%にあたるとともに、平成11年以降、22年連続の減少となった。
 一方、組合員数は、73万8,358人となり、前年に比べ504人(0.1%)増加し、4年ぶりの増加となった。また、女性の組合員は、26万4,033人となり、前年に比べ751人増加した。組合員数全体の構成比では35.8%(前年35.7%)を占めている。
  ※女性の組合員数については、表3から表9の各表を参照ください。  

  表1 [Wordファイル/75KB]  表1 [PDFファイル/187KB]


2 労働組合推定組織率
 労働組合の推定組織率は、17.3%となり、前年に比べ0.3ポイント上昇し、6年ぶりの増加となった。
 なお、推定組織率の算出方法については、『<調査の概要>「4 推定組織率」』を参照ください。

  表2 [Wordファイル/129KB]  表2 [PDFファイル/262KB]


3 産業分類別の状況
 産業分類(大分類)別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,183組合(前年比7組合減)、19万1,319人(同1,014人増)となった。
 そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では、488組合(同5組合減)、12万9,186人(同3,192人減)となっており、「運輸業、郵便業」では、853組合(同17組合減)、9万7,355人(同1,884人増)となった。また、前年と比較して組合員数の増減が大きい業種をみると、「建設業」、「製造業」、「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」でそれぞれ1,000人以上増加し、一方、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「公務」でそれぞれ1,000人以上減少した。

  表3 [Wordファイル/88KB]  表3 [PDFファイル/364KB]


4 企業規模別の状況
 企業規模別(民営企業)の状況をみると、「1,000人以上」は1,389組合(前年比8組合増)、48万6,362人(同1,770人増)となっており、「300人未満」は、1,641組合(同41組合減)、6万1,718人(同252人減)となった。
 また、「国公営」は371組合(同3組合減)、6万2,546人(同4,151人減)となった。

  表4 [Wordファイル/63KB]  表4 [PDFファイル/162KB]  


5 上部団体別の状況
 上部団体別の状況をみると、「連合」が2,293組合(前年比1組合・0.0%増)、53万3,575人(同4,401人・0.8%増)となっており、「全労連」は566組合(同12組合・2.1%減)、4万2,298人(同1,496人・3.4%減)となった。なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
 そのほか、無加盟組合を中心とする「その他」では、1,419組合(同49組合・3.3%減)、16万3,594人(同2,501人・1.5%減)となった。

  表5 [Wordファイル/63KB]  表5 [PDFファイル/162KB]


6 適用法規別の状況
 適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が3,897組合(前年比57組合・1.4%減)、67万6,675人(同4,550人・0.7%増)となった。
 また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.9%(前年92.0%)を、組合員数では全体の91.6%(前年91.1%)を占めている。

  表6 [Wordファイル/60KB]  表6 [PDFファイル/132KB] 


7 組合員規模別の状況
 組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が最も多く、1,679組合(前年比50組合・2.9%減)となった。また、構成比では、全体の39.6%(前年40.2%)を占めている。
 組合員数では、「300人から999人」が最も多く、23万8,701人(同726人・0.3%減)となった。構成比では、全体の32.3%(前年32.4%)を占めている。

  表7 [Wordファイル/60KB]    表7 [PDFファイル/132KB]


8 行政区別の状況
 行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が最も多く、2,353組合(前年比25組合減)、46万7,033人(同669人増)となった。構成比では、組合数全体の55.5%(前年55.3%)を、組合員数では63.3%(前年63.2%)を占めている。
 そのほかの地域では、組合数、組合員数ともに「三島地域(455組合・56,127人)」、「北河内地域(302組合・53,267人)」の順に多くなっている。

  表8 [Wordファイル/74KB]  表8 [PDFファイル/325KB]


9 パートタイム労働者の組織状況
 パートタイム労働者の組合員数は、10万103人となり、前年に比べ、434人(0.4%)増加した。 
 ※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

  表9 [Wordファイル/49KB]  表9 [PDFファイル/110KB]




▼調査結果の概要(全編)のダウンロードはこちらから▼

  Word [Wordファイル/308KB]  PDF版 [PDFファイル/974KB]
 

   ≪≪本年も労働組合基礎調査にご協力をいただき、ありがとうございました。≫≫




このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

ここまで本文です。


ホーム > 商工・労働 > 商工労働関係調査・統計 > 労働に関する各種調査結果 > 令和2年 大阪府労働組合基礎調査 結果概要