平成29年 大阪府労働組合基礎調査 結果概要

更新日:2018年1月19日

平成29年大阪府労働組合基礎調査結果の概要
府内労働組合の推定組織率が17.8%と前年(18.2%)に比べて0.4ポイントの低下

 

 大阪府総合労働事務所では、厚生労働省からの委託を受けて府内の労働組合(以下「組合」という。)を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しており、このたび、平成29年調査(平成29年6月30日現在)の府内集計結果を取りまとめました。
 
 

<調査の概要>

 この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施しているものであり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在する労働組合に対して調査を行っています。
  ○調査対象:府内の労働組合
   ただし、集計においては「単位組織組合(下部組織をもたない組合)」と「単一組織組合(下部組織をもつ組合)の下部組織」をそれぞれ1組合として計算しています。
  ○調査事項:組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
  ○調査時期:平成29年6月30日現在

  ※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。

  調査の概要 [Wordファイル/52KB]  調査の概要 [PDFファイル/89KB]

  
 

<調査結果の概要>

1 組合数及び組合員数の推移
 組合数は、4,404組合となり、前年(4,478組合)に比べ74組合(1.7%)減少した。
 これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合(平成10年)の72.4%にあたるとともに、平成11年以降、19年連続の減少となった。
 一方、組合員数は、74万7,475人となり、前年(75万4,306人)に比べ6,831人(0.9%)減少し、昨年までの2年間に反して減少を示した。
 また、女性の組合員は、25万8,157人(前年比4,488人増)となり、全体構成比34.5%(前年33.6%)を占めている。
                                                                                         ※女性の組合員数については、【3 産業分類別の状況】参照  

  表1 [Wordファイル/64KB]  表1 [PDFファイル/90KB]


2 労働組合推定組織率
 労働組合の推定組織率は、17.8%となり、前年(18.2%)※1 に比べ0.4ポイント低下し、昨年に引き続き減少を示した。また、推定組織率は過去最低となった。
 ※1 推定組織率の算出方法については、『<調査の概要>「4 推定組織率」』を参照

  表2 [Wordファイル/209KB]  表2 [PDFファイル/196KB]


3 産業分類別の状況
 産業分類(大分類)別の状況をみると、「製造業」が1,230組合、19万6,547人と組合数、組合員数ともに、最も多くなっており、前年に比べ、組合数は19組合減少したが、組合員数では5,295人の増加となった。
 その他、組合員数の多い「卸売業、小売業」、「運輸業、郵便業」について、「卸売業、小売業」では、前年に比べ組合数は9組合の減少、組合員数は3,095人の増加、「運輸業、郵便業」では前年に比べ組合数が16組合の減少、組合員数も1,351人の減少となっている。
 他に、「情報通信業」では、組合員数が8,000人以上減少し、「教育、学習支援業」、「金融業、保険業」、「公務」でも、それぞれ1,000人以上減少している。

  表3 [Wordファイル/86KB]  表3 [PDFファイル/150KB]


4 企業規模別の状況
 企業規模別(民営企業)の状況をみると、「1,000人以上」は1,379組合(前年比24組合減)、48万2,605人となり(同398人減)となった。
 また、「300人未満」は、1,750組合(同29組合減)、6万3,123人と(同187人減)となった。

  表4 [Wordファイル/64KB]  表4 [PDFファイル/85KB]


5 上部団体別の状況
 上部団体別の組合数をみると、連合が2,325組合となり、前年(2,358組合)に比べ、33組合(1.4%)減少、また、全労連は602組合となり、前年(613組合)に比べ11組合(1.8%)減少した。
 組合員数では、連合は54万3,612人となり、前年(54万8,378人)に比べ4,766人(0.9%)減少した。一方、全労連は、4万7,052人で、前年(4万8,567人)に比べ1,515人(3.1%)減少した。
 ※なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
 そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,511組合となり、前年(1,541組合)に比べ30組合、1.9%減少し、組合員数も15万7,612人で、前年(15万8,192人)に比べ、580人(0.4%)減少した。

  表5 [Wordファイル/64KB]  表5 [PDFファイル/85KB]


6 適用法規別の状況
 適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,036組合、67万1,281人となり、前年(4,104組合、67万4,445人)に比べ、68組合、3,164人減少した。
 また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.6%を、組合員数では全体の89.8%を占めている。

  表6 [Wordファイル/57KB]  表6 [PDFファイル/72KB]


7 組合員規模別の状況
 組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,820組合で最も多いが、前年(1,841組合)に比べ21組合減少した。また、構成比では、全体の41.3%(前年41.1%)を占めている。
 組合員数では、「300から999人」が23万9,543人で最も多いが、前年(24万5,401人)に比べ5,858人減少している。構成比では、全体の32%(前年32.5%)を占めている。「1,000から4,999人」では、23万95人で前年(21万9,255人)に比べ、10,840人増加している。

  表7 [Wordファイル/57KB]  表7 [PDFファイル/72KB]


8 行政区別の状況
 行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,436組合、47万3,017人で最も多いが、前年(2,477組合、48万5,020人)に比べ、組合数は41組合、組合員数は12,003人減少した。また、構成比では、組合数で全体の55.3%(前年55.3%)を、組合員数では63.3%(前年64.3%)を占めている。
 また、その他の地域として、組合数では「三島地域(465組合)」、「北河内地域(322組合)」の順に多くなっており、組合員数では「北河内地域(61,406人)」、「三島地域(58,017人)」の順に多くなっている。

  表8 [Wordファイル/71KB]  表8 [PDFファイル/101KB]


9 パートタイム労働者の組織状況
 パートタイム労働者の組合員数は、10万1,317人となり、前年(9万4,430人)に比べ、6,887人(7.3%)増加した。
 ※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマーパート等と呼ばれている労働者をいう。

  表9 [Wordファイル/45KB]  表9 [PDFファイル/60KB]




▼調査結果の概要(全編)のダウンロードはこちらから▼

  Word版 [Wordファイル/392KB]  PDF版 [PDFファイル/504KB]
 

   ≪≪本年も労働組合基礎調査にご協力をいただき、ありがとうございました。≫≫




このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

ここまで本文です。


ホーム > 商工・労働 > 商工労働関係調査・統計 > 労働に関する各種調査結果 > 平成29年 大阪府労働組合基礎調査 結果概要