平成28年　大阪府労働組合基礎調査　結果概要

<調査の概要>

　この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施しているものであり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在する労働組合に対して調査を行っています。
　　○調査対象：府内の労働組合
　　　ただし、集計においては「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の下部組織」をそれぞれ１組合として計算しています。
　　○調査事項：組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
　　○調査時期：平成28年6月30日現在

　　※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。

　　調査の概要 [Wordファイル／50KB]　　調査の概要 [PDFファイル／130KB]

　　
　

１　組合数及び組合員数の推移
　組合数は、4,478組合となり、前年（4,542組合）に比べ64組合、1.4％減少した。
　これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の73.7％にあたるとともに、平成11年以降、18年連続の減少となった。
　一方、組合員数は、75万4,306人となり、前年（74万8,596人）に比べ5,710人、0.8％増加し、昨年に引き続き増加を示した。
　これは、調査開始以来最高であった114万5,582人（昭和50年）の65.8％にあたる。また、女性の組合員は、25万3,669人（前年比7,838人増）となり、全体構成比33.6％（前年32.8％）を占めている。
　※女性の組合員数については、【3　産業分類別の状況】参照　　

　　表１ [Wordファイル／63KB]　　表１ [PDFファイル／186KB]


２　労働組合推定組織率
　労働組合の推定組織率は、18.2％となり、前年（18.4％）※に比べ0.1ポイント減少し、引き続き減少を示した。また、推定組織率は過去最低となった。
　※推定組織率の算出方法については、『＜調査の概要＞「4　推定組織率」』を参照

　　表２ [Wordファイル／93KB]　　表２ [PDFファイル／191KB]


３　産業分類別の状況
　産業分類（大分類）別の状況をみると、「製造業」が1,249組合、19万1,252人と組合数、組合員数ともに、最も多くなっており、前年に比べ、組合数は5組合、組合員数では152人の増加となった。
　その他、組合員数の多い「卸売業、小売業」、「運輸業、郵便業」においては、前年に比べ「卸売業、小売業」では、組合数は29組合の減少となったが、組合員数では4,268人の増加、「運輸業、郵便業」では組合数は19組合の減少、組合員数も483人の減少となっている。
　他に、「情報通信業」で4,000人を超える組合員が増加しているが、「教育、学習支援業」、「公務」では、それぞれ1,000人を超える組合員が減少となっている。

　　表３ [Wordファイル／82KB]　　表３ [PDFファイル／362KB]


４　企業規模別の状況
　企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」が1,403組合、48万3,003人となり、前年に比べ、2組合、11,656人増加した。
　一方、「300人未満」では、1,779組合、6万3,310人となり、前年に比べ、40組合、1,750人減少した。

　　表４ [Wordファイル／61KB]　　表４ [PDFファイル／173KB]


５　上部団体別の状況
　上部団体別の組合数をみると、連合が2,358組合となり、前年（2,408組合）に比べ、50組合、2.1％減少、また、全労連は613組合となり、前年（624組合）に比べ11組合、1.8％減少した。
　組合員数では、連合は54万8,378人となり、前年（54万5,633人）に比べ2,745人、0.5％増加した。一方、全労連は、4万8,567人で、前年（4万9,982人）に比べ1,415人、2.8％減少した。
　なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
　そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,541組合となり、前年（1,543組合）に比べ2組合、0.1％減少したものの、組合員数は15万8,192人で、前年（15万3,709人）に比べ、4,483人、2.9％増加した。

　　表５ [Wordファイル／61KB]　　表５ [PDFファイル／173KB]


６　適用法規別の状況
　適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,104組合、67万4,445人となり、前年（4,153組合、66万4,133人）に比べ、組合数は49組合減少したものの、組合員数は10,312人増加した。
　また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.6％を、組合員数では全体の89.4％を占めている。

　　表６ [Wordファイル／56KB]　　表６ [PDFファイル／141KB]


７　組合員規模別の状況
　組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,841組合で最も多いが、前年（1,870組合）に比べ29組合減少した。また、構成比では、全体の41.1％（前年41.2％）を占めている。
　また、組合員数では、「300から999人」が24万5,401人で最も多いが、前年（25万2,058人）に比べ6,657人減少している。構成比では、全体の32.5％（前年33.6％）を占めている。

　　表７ [Wordファイル／56KB]　　表７ [PDFファイル／141KB]


８　行政区別の状況
　行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,477組合、48万5,020人で最も多く、前年（2,480組合、47万6,457人）に比べ、組合数は3組合減少したものの、組合員数は8,563人増加した。また、構成比では、組合数で全体の55.3％（前年54.6％）を、組合員数では64.3％（前年63.6％）を占めている。
　また、その他の地域として、組合数では「三島地域（482組合）」、「北河内地域（327組合）」の順に多くなっており、組合員数では「北河内地域（60,700人）」、「三島地域（55,767人）」の順に多くなっている。

　　表８ [Wordファイル／71KB]　　表８ [PDFファイル／315KB]


９　パートタイム労働者の組織状況
　パートタイム労働者の組合員数は、9万4,430人となり、前年（8万8,621人）に比べ、5,809人、6.6％増加した。
　※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマーパート等と呼ばれている労働者をいう。

　　表９ [Wordファイル／44KB]　　表９ [PDFファイル／117KB]