1 組合数及び組合員数の推移
組合数は、4,653組合となり、前年(4,718組合)に比べ65組合、1.4%減少した。
これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合(平成10年)の76.5%にあたるとともに、平成11年以降、15年連続の減少となった。
また、組合員数は、75万8,808人となり、前年(75万9,790人)に比べ、982人、0.1%減少した。
これは、調査開始以来最高であった114万5,582人(昭和50年)の66.2%にあたる。
また、女性の組合員は、24万5,745人(前年比6,448人増)となり、全体構成比32.4%(前年31.5%)を占めている。
表1 [Excelファイル/47KB] 表1 [PDFファイル/154KB]
2 労働組合推定組織率
労働組合の推定組織率は、18.3%となり、前年(18.5%)に比べ0.2ポイント減少し、平成20年以降、6年連続の減少となった。
表2 [Excelファイル/45KB] 表2 [PDFファイル/152KB]
図1 [Excelファイル/45KB] 図1 [PDFファイル/139KB]
3 産業分類別の状況
産業分類(大分類)別の状況をみると、「製造業」が1,301組合、19万4,255人と最も多くなっており、前年比では、組合数が26組合、
組合員数が4,897人減少した。
他では、「卸売業、小売業」(511組合、12万5,479人)「運輸業、郵便業」(964組合、10万1,683人)の順に多くなっている。
また、「卸売業、小売業」においては、前年に比べ組合数は15組合減少したものの、組合員数は1万706人増加した。
表3 [Excelファイル/114KB] 表3 [PDFファイル/161KB]
4 企業規模別の状況
企業規模別(民営企業)の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が1,307組合、46万7,515人となり、前年に比べ、
組合数が7組合、組合員数が1万803人増加した。
一方、「300人未満」の中小組合では、1,932組合、6万9,092人となり、前年に比べ、65組合、2,361人減少した。
表4 [Excelファイル/39KB] 表4 [PDFファイル/88KB]
5 上部団体別の状況
上部団体別の組合数をみると、連合が2,420組合となり、前年(2,431組合)に比べ、11組合、0.5%減少、また、全労連は675組合となり、
前年(695組合)に比べ20組合、2.9%減少した。
組合員数では、連合は55万968人となり、前年(53万9,729人)に比べ1万1,239人、2.1%増加、一方、全労連は5万6,047人で、前年(5万9,022人)に
比べ2,975人、5.0%減少した。そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,591組合となり、前年(1,611組合)に比べ20組合、1.2%、
組合員数は15万2,547人で、前年(16万1,558人)に比べ、9,011人、0.3%減少した。
なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
表5 [Excelファイル/34KB] 表5 [PDFファイル/79KB]
6 適用法規別の状況
適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,251組合、66万5,956人となり、前年(4,313組合、65万9,127人)に比べ、組合数では62組合
減少したものの、組合員数は6,829人増加した。
また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.4%を、組合員数では全体の87.8%を占めている。
表6 [Excelファイル/36KB] 表6 [PDFファイル/78KB]
7 組合員規模別の状況
組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,946組合で最も多く、前年(1,957組合)に比べ11組合減少したものの、全体の41.8%を占めている。
また、組合員数では、「300から999人」が25万686人で最も多く、前年(25万116人)に比べ570人増加しており、全体の33.0%を占めている。
表7 [Excelファイル/83KB] 表7 [PDFファイル/51KB]
8 行政区分別の状況
行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,553組合、47万8,047人で最も多く、前年(2,580組合、47万2,589人)に比べ、
組合数は27組合減少したものの、組合員数は5,458人増加した。
なお、構成比では、組合数で全体の54.9%を、組合員数では63.0%を占めている。
他では、「三島地域」(506組合、5万8,791人)、「北河内地域」(338組合、6万4,242人)が多くなっている。
表8 [Excelファイル/97KB] 表8 [PDFファイル/156KB]
9 パートタイム労働者の組織状況
パートタイム労働者の組合員数は、8万2,964人となり、前年(6万9,159人)に比べ、1万3,805人、20.0%増加した。
※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、
1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー
パート等と呼ばれている労働者をいう。
表9 [Excelファイル/86KB] 表9 [PDFファイル/117KB]
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