平成24年 大阪府労働組合基礎調査 結果概要

更新日:2013年3月22日

平成24年大阪府労働組合基礎調査結果概要


労働組合の推定組織率が18.5%と前年(18.7%)に比べ0.2ポイント減少
 
 

 大阪府総合労働事務所では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しており、
 このたび、平成24年調査の府内集計結果を取りまとめました。


<調査の概要>

    この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施しているものであり、大阪府では、厚生労働省から
の委託を受けて、府内に所在する労働組合に対して調査を行っています。
     ○調査対象:府内のすべての労働組合。
        ただし、集計は「単位組織組合(下部組織をもたない組合)」と「単一組織組合(下部組織をもつ組合)の下部組織」をそれぞれ1組合として
       計算しています。
     ○調査事項:組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
     ○調査時期:平成24年6月30日現在

 
 
<調査結果の概要>
 

1 組合数及び組合員数の推移
      組合数は、4,718組合となり、前年(4,736組合)に比べ18組合、0.4%減少した。
   これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合(平成10年)の77.6%にあたるとともに、平成11年以降、14年連続の減少となった。
   また、組合員数は、75万9,790人となり、前年(76万4,859人)に比べ、5,069人、0.7%減少した。
   これは、調査開始以来最高であった114万5,582人(昭和50年)の66.3%にあたる。
       表1 [Excelファイル/42KB] 表1 [PDFファイル/81KB]

 2 労働組合推定組織率
     
労働組合の推定組織率は、18.5%となり、前年(18.7%)に比べ0.2ポイント減少した。
       表2 [Excelファイル/40KB] 表2 [PDFファイル/149KB]
       図1 [Excelファイル/43KB] 図1 [PDFファイル/118KB]

 3 産業分類別の状況      
       産業分類(大分類)別の状況をみると、「製造業」が1,327組合、19万9,152人となり、組合数、組合員数ともに最も多くなっているものの、
  前年(1,347組合、20万1,395人)に比べ、組合数は20組合減少、一方で、組合員数は2,243人減少した。
      他では、「運輸業、郵便業」(980組合、9万9,799人)、「卸売業、小売業」(526組合、11万4,773人)の順に多くなっている。    
       表3 [Excelファイル/103KB] 表3 [PDFファイル/265KB]

 4 企業規模別の状況
      
企業規模別(民営企業)の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が、1,300組合、45万6,712人となり、前年(1,314組合、45万5,479人)
  に比べ、14組合減少したものの、組合員数は1,233人増加した。
   また、「300人未満」の中小組合は、1,997組合、7万1,453人となり、前年(2,031組合、7万2,458人)に比べ、34組合、1,005人減少した。
    表4 [Excelファイル/31KB] 表4 [PDFファイル/77KB]

5 上部団体別の状況
      
上部団体別の組合数をみると、連合が2,431組合となり、前年(2,445組合)に比べ、14組合、0.6%減少、一方、全労連は695組合となり、
  前年(703組合)に比べ8組合、1.1%減少した。
   組合員数では、連合は53万9,729人となり、前年(54万1,439人)に比べ1,710人、0.3%減少、また、全労連は5万9,022人で、前年(6万1,961人)に
  比べ2,939人、4.7%減少した。
       一方、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,611組合となり、前年(1,606組合)に比べ5組合、0.3%増加したものの、組合員数は16万
 1,558人で、前年(16万1,985人)に比べ、427人、0.3%減少した。
   なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
   表5 [Excelファイル/30KB] 表5 [PDFファイル/69KB]

 6 適用法規別の状況
     
適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,313組合、65万9,127人となり、前年(4,338組合、65万8,137人)に比べ、組合数では25組合
 減少したものの、組合員数は990人増加した。
  構成をみると、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.4%を、組合員数では全体の86.8%を占めている。
   表6 [Excelファイル/30KB] 表6 [PDFファイル/70KB]

 7 組合員規模別の状況
     
組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,957組合で最も多く、前年(1,937組合)に比べ20組合増加し、全体の41.5%を占めている。
       また、組合員数では、「300から999人」が25万116人で最も多く、前年(25万7,662人)に比べ7,546人減少したものの、全体の32.9%を占めている。
    表7 [Excelファイル/72KB] 表7 [PDFファイル/45KB]

 8 行政区分別の状況
     
行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,580組合、47万2,589人で最も多く、前年(2,592組合、47万5,520人)に比べ、
 12組合、2,931人減少した。
     なお、構成比では、組合数で全体の54.7%を、組合員数では62.2%を占めている。
     他では、「三島地域」(493組合、5万9,566人)、「北河内地域」(357組合、6万4,214人)が多くなっている。
    表8 [Excelファイル/86KB] 表8 [PDFファイル/198KB]

 9 パートタイム労働者の組織状況
     
パートタイム労働者の組合員数は、6万9,159人となり、前年(6万3,886人)に比べ、5,273人、8.3%増加した。

      ※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、
        1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー、
        パート等と呼ばれている労働者をいう。
    表9 [Excelファイル/75KB] 表9 [PDFファイル/54KB]

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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