平成21年 労働組合基礎調査 結果概要

更新日:2010年4月13日

平成21年労働組合基礎調査結果概要


「労働組合の推定組織率が20.1%と前年(19.7%)より0.4ポイント上昇
 
 大阪府総合労働事務所では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しており、このたび平成21年調査の集計結果の概要を取りまとめました。


<調査の概要>
 
 この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施しているものであり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在する労働組合に対して調査を行っています。
 調査対象:府内のすべての労働組合。
 ただし、集計は「単位組織組合(下部組織をもたない組合)」と「単一組織組合(下部組織をもつ組合)の下部組織」をそれぞれ1組合として計算しています。
 調査事項:組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
 調査時期:平成21年6月30日現在
 
<調査結果の概要>
 
1 組合数及び組合員数の推移
 組合数は、4,836組合で11年連続の減少となり、前年に比べ55組合、1.1%の減となった。
これは、調査開始以来最高であった平成10年の6,079組合に比べ1,243組合、20.4%の減となっている。
 組合員数は77万2,111人で、前年に比べ1,147人、0.1%の減となった。
「表1 労働組合数、組合員数の推移」 [Excelファイル/30KB]      「表1 労働組合数、組合員数の推移」 [PDFファイル/134KB]
 
2 労働組合推定組織率
 ・

 労働組合の推定組織率は、20.1%で前年の19.7%より0.4ポイント上昇した。
「表2 推定組織率の推移」 [Excelファイル/27KB]      「表2 推定組織率の推移」 [PDFファイル/93KB]
  「図1(表2のグラフ)」 [Excelファイル/92KB]                         「図1(表2のグラフ)」 [PDFファイル/430KB]

 
3 産業分類別
 産業分類の大分類別に組合数をみると、「製造業」が1,396組合(構成比28.9%)と最も多く、次いで「運輸・郵便業」993組合(同20.5%)、「卸売・小売業」569組合(同11.8%)の順となっている。
 また、組合員数では、「製造業」が20万5,529人(同26.6%)と最も多く、次いで「卸売・小売業」11万693人(同14.3%)、「運輸・郵便業」10万2,674人(同13.3%)の順となっている。
「表3 産業分類別」 [Excelファイル/92KB]             「表3 産業分類別」 [PDFファイル/430KB])  
 
4 企業規模別
 企業規模別における民営企業の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が、組合数1,334組合(構成比30.5%)、組合員数44万2,606人(同67.3%)となっている。一方、「300人未満」の中小組合が、組合数2,090組合(同47.8%)、組合員数7万6048人(同11.6%)となっている。
「表4 企業規模別」 [Excelファイル/26KB]             「表4 企業規模別」 [PDFファイル/88KB]
 
5 上部団体別
 
 上部団体別に組合数をみると、連合が2,520組合(構成比52.1%)で、前年に比べ39組合、1.5%の減、全労連が722組合(同14.9%)で、前年に比べ9組合、1.2%の減となっている。
 また、組合員数では、連合が54万1,124人(同70.1%)で、前年に比べ3,529人、0.7%の増、全労連が6万4,901人(同8.4%)で、前年に比べ2,782人、4.1%の減となっている。
 無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,611組合(同33.3%)で前年に比べ7組合、0.4%の減、組合員数は16万6,597人(同21.6%)で、前年に比べ1,921人、1.1%の減となっている
 なお、組合数、組合員数とも連合直結、全労連直結分を含んでいる。
「表5 上部団体別」 [Excelファイル/25KB]            「表5 上部団体別」 [PDFファイル/70KB]
 
6 適用法規別
 

 適用法規別に組合数をみると、「労働組合法」適用組合が4,422組合(前年比53組合減、1.2%減)と全体の91.4%を占めており、組合員数でも65万8,475人(同2,894人増、0.4%増)と全体の85.3%を占めている。
「表6 適用法規別」 [Excelファイル/24KB]             「表6 適用法規別」 [PDFファイル/70KB]

 
7 組合員規模別
 
 組合員規模別の組合数をみると、「29人以下」の組合が1,995組合(前年比7組合減、0.3%減)と最も多く、全体の41.3%を占めている。
一方、組合員数では、「300〜999人」の組合が26万1,834人(同4,684人増、1.8%増)と最も多く、全体の33.9%を占めている。
「表7 組合員規模別」 [Excelファイル/62KB]         「表7 組合員規模別」 [PDFファイル/35KB]
 

8 行政区分別

 行政区別に組合数をみると、「大阪市地域」が2,656組合と最も多く、全体の54.9%を占めており、次いで「三島地域」488組合(10.1%)、「北河内地域」361組合(7.5%)の順となっている。
 また、組合員数では、「大阪市地域」が47万1,347人(61.0%)と最も多く、次いで「北河内地域」7万2,353人(9.4%)、「三島地域」6万17人(7.8%)の順となっている。
(「表8 行政区分別」 [Excelファイル/78KB]            「表8 行政区分別」 [PDFファイル/421KB])


9 パートタイム労働者の組織状況

 パートタイム労働者の組合員数は、組合員数77万2,111人のうち50,355人となり、前年とべて1,869人、3.9%の増となった。
※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、 1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
「表9 パートタイム労働者」 [Excelファイル/64KB]    「表9 パートタイム労働者」  [PDFファイル/35KB]

 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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