令和元年（2019年）　大阪府労働組合基礎調査　結果概要

<調査の概要>

　この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施している一般統計であり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在するすべての労働組合に対して調査を行っている。
　　○調査対象：府内のすべての労働組合
　　　ただし、集計においては「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ１組合として
　　　計算している。
　　○調査事項：組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
　　○調査時期：令和元年6月30日現在

　　※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。

　　調査の概要 [Wordファイル／52KB]　　調査の概要 [PDFファイル／101KB]

　　
　

１　組合数及び組合員数の推移
  組合数は、4,299組合となり、前年に比べ76組合（1.7％）減少した。これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の70.7％にあたるとともに、平成11年以降、21年連続の減少となった。
　一方、組合員数は、73万7,854人となり、前年に比べ4,193人（0.6％）減少し、3年連続の減少となった。また、女性の組合員^※は、26万3,282人となり、前年に比べ2,555人増加した。組合員数全体の構成比では35.7％（前年35.1％）を占めている。
　 ※女性の組合員数については、表3から表9の各表を参照ください。　　

　　表１ [Wordファイル／67KB]　　表１ [PDFファイル／186KB]


２　労働組合推定組織率
　労働組合の推定組織率^※1は、17.0％となり、前年に比べ0.4ポイント低下し、5年連続の減少となった。また、推定組織率^※1は過去最低となった。
　※1 推定組織率の算出方法については、『＜調査の概要＞「4　推定組織率」』を参照ください。

　 表２ [Wordファイル／123KB]　　表２ [PDFファイル／261KB]


３　産業分類別の状況
　産業分類（大分類）別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,190組合（前年比29組合減）、19万305人（同2,310人減）となった。
　そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では、493組合（同9組合増）、13万2,378人（同1,445人増）となっており、「運輸業、郵便業」では、870組合（同22組合減）、9万5,471人（同144人減）となった。また、前年と比較して組合員数の増減が大きい業種をみると、「医療、福祉」、「卸売業、小売業」、「建設業」でそれぞれ1,000人以上増加し、一方、「製造業」、「情報通信業」、「公務」でそれぞれ1,000人以上減少した。

　　表３ [Wordファイル／86KB]　　表３ [PDFファイル／348KB]


４　企業規模別の状況
　企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」は1,381組合（前年比15組合減）、48万4,592人（同1,312人減）となっており、「300人未満」は、1,682組合（同53組合減）、6万1,970人（同548人減）となった。
　また、「国公営」は374組合（同3組合減）、6万6,697人（同2,035人減）となった。

　　表４ [Wordファイル／62KB]　　表４ [PDFファイル／149KB]　　


５　上部団体別の状況
　上部団体別の状況をみると、「連合」が2,292組合（前年比27組合・1.2％減）、52万9,174人（同9,169人・1.7％減）となっており、「全労連」は578組合（同11組合・1.9％減）、4万3,794人（同1,432人・3.2％減）となった。なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
　そのほか、無加盟組合を中心とする「その他」では、1,468組合（同37組合・2.5％減）、16万6,095人（同6,508人・4.1％増）となり、組合数が減少する一方で組合員数は増加した。

　　表５ [Wordファイル／62KB]　　表５ [PDFファイル／149KB]


６　適用法規別の状況
　適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が3,954組合（前年比73組合・1.8％減）、67万2,125人（同2,185人・0.3％減）となった。
　また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の92.0％（前年同）を、組合員数では全体の91.1％（前年90.9%）を占めている。

　　表６ [Wordファイル／58KB]　　表６ [PDFファイル／119KB]　


７　組合員規模別の状況
　組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が最も多く、1,729組合（前年比60組合・3.4％減）となった。また、構成比では、全体の40.2％（前年40.9％）を占めている。
　組合員数では、「300人から999人」が最も多く、23万9,427人（同2,246人・0.9％減）となった。構成比では、全体の32.4％（前年32.6％）を占めている。

　　表７ [Wordファイル／58KB]    表７ [PDFファイル／119KB]


８　行政区別の状況
　行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が最も多く、2,378組合（前年比45組合減）、46万6,364人（同2,650人減）となった。構成比では、組合数全体の55.3％（前年55.4％）を、組合員数では63.2％（前年同）を占めている。
　そのほかの地域では、組合数、組合員数ともに「三島地域（468組合・55,486人）」、「北河内地域（311組合・54,928人）」の順に多くなっている。

　　表８ [Wordファイル／73KB]　　表８ [PDFファイル／311KB]


９　パートタイム労働者の組織状況
　パートタイム労働者の組合員数は、9万9,669人となり、前年に比べ、3,305人（3.4％）増加した。　
　※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

　　表９ [Wordファイル／47KB]　　表９ [PDFファイル／98KB]