賃上げ一時金調査  平成29年  【年末一時金】(詳細分析報告)

更新日:平成29年12月22日

平成29年年末一時金 妥結状況(詳細分析報告) 【同一の組合による対前年比較】

【1】 調査対象及び集計方法

  本調査は、12月8日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた組合のうち、妥結額についても把握できた組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。

 (※)この組合を対象とした加重平均結果については、12月19日公表の平成29年年末一時金妥結状況(最終報)をご覧ください。

【2】 調査結果

 【加重平均(組合員1人あたり平均)】【調査時点:12月8日現在】【集計組合数:391組合】

項  目

平成29年

平成28年

対前年比

妥結額

740,363円

745,065円

▲4,702円

(増減率:▲0.6%)

支給月数

2.41か月

2.44か月

▲0.03か月

  【主な特徴点】
 ・全体の妥結額は、前年をやや下回る。

 ・企業規模別では、中小、中堅でともに対前年比2%を超える増加を示すが、大手では、対前年比1.3%の減少を示す。

 ・産業別では、製造業で対前年比1.2%の減少、非製造業で対前年比1.3%の増加を示した。

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、「妥結額」「組合員数」「平均賃金」が把握できた、同一の組合による対前年比較・分析を行ないました。

○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。

【3】 調査結果の詳細分析【集計組合数:組合

(1)妥結額の状況 

【P3(表1)参照】    表1 [Excelファイル/75KB]  表1 [PDFファイル/16KB]

本年調査では、妥結額740,363円(前年:745,065円)と、対前年比4,702円減・0.6%減となり、
前年をやや下回る結果となりました。

(2)企業規模別妥結状況

【P3(表2)参照】     表2 [Excelファイル/77KB]   表2 [PDFファイル/21KB]

 企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」【中小】が
、前年比16,296円増・2.9%増 (29年:577,484円 28年:561,188円)
「300から999人」【中堅】が、前年比12,918円増・2.1%増(29年:627,636円  28年:614,718円)

「1,000人以上」【大手】が、前年比10,269円減・1.3%減(29年:778,749円 28年:789,018円)
となりました。

(3)産業別妥結状況

【P4・P5(表3‐1・2)参照】    表3−1・2 [Excelファイル/113KB]    表3−1・2 [PDFファイル/83KB]

 産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が796,936円(前年:806,542円)と9,606円減・1.2%減、非製造業が598,048円(前年:590,417円)と7,631円増・1.3%増となりました

 製造業では、鉄鋼において対前年比5.6%の増等となったものの、電気機械器具において対前年比4.8%の減等となり、製造業全体としては対前年比1.2%の減となりました。
 非製造業では、医療・福祉において対前年比6.7%の減、建設業において対前年比5.3%の減等となったものの、卸売・小売業において対前年比3.3%の増、複合サービス事業、サービス業において対前年比2.7%の増となり、 非製造業全体としては対前年比1.3%の増となりました。

発表資料のダウンロード

平成29年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P1−2 [Wordファイル/68KB]

平成29年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P3−5 [Excelファイル/127KB]

平成29年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P1−5 [PDFファイル/225KB]

このページの作成所属
商工労働部 総合労働事務所 地域労政課

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