賃上げ一時金調査  平成29年  【年末一時金】(最終報)

更新日:平成29年12月19日

平成29年年末一時金 妥結状況(最終報)

【集計組合数:492組合(加重平均)】
【調査時点:12月8日現在】

 □ 妥結額    728,824円 (前年:738,308円)

 □ 支給月数  2.37か月 (前年:2.41か月)

【調査結果の特徴点】
■妥結額は2年連続の減少となったが、3年連続で70万円台を超える水準となった。
■企業規模別では、大手以外のすべての規模で妥結額は増加を示した。特に中堅では、過去5年間で最高の妥結額となった。
 

大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

 本調査は、府内に所在する約2,000組合を調査対象として実施し、12月8日までに妥結額が把握できた595組合のうち、平均賃金が明らかな492組合(152,432人)について集計(加重平均・組合員一人あたり平均)しました。

【集計方法について】
 加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
 加重平均=(各組合の妥結額×各組合の組合員数)の合計/各組合の組合員数の合計
 

要求・交渉経過 

 各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中(夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。
 

調査結果の概要

(1)妥結額・支給月数の推移

【発表資料P4 「妥結額・支給月数の年次推移」[Excelファイル/342KB]  参照】

 全体平均では、妥結額728,824円(前年:738,308円)、支給月数2.37か月(前年:2.41か月)となり、妥結額・支給月数ともに減少となりました。なお、妥結額は3年連続で70万円台を超える水準となりました。

(2)企業規模別の妥結状況

【発表資料P5 「企業規模別の妥結状況」[Excelファイル/365KB] 参照】

 企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下(中小)」が、571,239円(対前年比:26,206円増、4.8%増)
「300から999人(中堅)」が、628,208円(対前年比:1,935円増、0.3%増)
「1,000人以上(大手)」が、771,565円(対前年比:8,805円減、1.1%減)となり、中小では2年ぶり、中堅では3年連続の増加を示しました。

(3)産業別妥結状況

【発表資料P6 「産業別妥結状況」 [Excelファイル/43KB] 参照】

 産業別(大分類)の妥結額平均は、製造業が782,262円、その他非製造業が603,785円と、製造業が非製造業より高くなっています。
 なお、全体平均(728,824円)と比べて妥結額が高かった業種は、「情報通信業(941,232,円)」、「電気機械器具(853,884円)」、「金融・保険業、不動産、物品賃貸業(852,441円)」等となりました。一方、低かった業種は、「医療、福祉、教育、学習支援業(533,487円)」、「運輸業・郵便業(553,558円)」、「繊維、衣服(569,535円)」等となりました。

(4)年間臨給制度の状況

【発表資料P7   「要求方式別集計組合数・妥結人数及び要求状況」 [Excelファイル/49KB]   参照】

 年間臨給制度(夏と冬の一時金を年1回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は492組合中259組合(52.7%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は250組合(96.5%)でした。

円グラフ


  

発表資料のダウンロード

[全体版]     平成29年年末一時金妥結状況(最終報)P1-8 [PDFファイル/463KB]


・P1からP3  平成29年年末一時金妥結状況(最終報)P1-3 [Wordファイル/80KB]


・P4からP8  平成29年年末一時金妥結状況(最終報)P4-8 [Excelファイル/439KB]

 

■ 本調査の詳細分析(同一の組合による対前年比較)は12月22日の当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。


 

このページの作成所属
商工労働部 総合労働事務所 地域労政課

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