賃上げ一時金調査  平成27年  【夏季一時金】(詳細分析報告)

更新日:平成27年7月24日

平成27年夏季一時金 妥結状況(詳細分析報告)

【今年と前年、同一の組合による対前年比較】

 【加重平均(組合員1人あたり平均)】【調査時点:7月7日現在】【集計組合数:332組合】

  【全体結果】

項  目

平成27年

平成26年

対前年比

妥結額

721,296円

718,868円

+2,428円

(増減率:0.3%)

支給月数

2.45か月

2.49か月

−0.04か月

 【主な特徴点】
 ・全体の妥結額は、概ね横ばいの傾向となり、昨年に引き続き、70万円台を超える水準となる。

 ・企業規模別、産業別では、昨年と比べ横ばいの妥結額となり、企業規模別の大手企業、産業別の非製造業ともに、3年連続で70万円台を超える水準となる。

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、今年と前年、同一の組合による対前年比較・分析を行ないました。

○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については次ページ以降をご覧ください。

【1】 調査対象及び集計方法

  本調査は、7月7日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた451組合のうち、妥結額についても把握できた332組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。

 (※)この451組合を対象とした加重平均結果については、7月15日公表の平成27年夏季一時金妥結状況(最終報)をご覧ください。


【集計条件及び集計組合数について

集計条件及び集計組合数についての解説図
 

【2】 調査結果の詳細分析【集計組合数:332組合

(1)妥結額の推移 

【P4(表1)参照】 表1 [Excelファイル/30KB] 表1 [PDFファイル/40KB]

本年調査では、妥結額721,296円(前年:718,868円)と、対前年比2,428円増・0.3%増となり、概ね横ばいの傾向となっています。また、昨年に引き続き、70万円台を超える妥結水準となっています

(2)企業規模別妥結状況

【P4(表2)参照】 表2 [Excelファイル/33KB]      表2 [PDFファイル/125KB]

 企業規模別の妥結額、支給月数における対前年比較では、
「299人以下」が
、前年比2,237円減・0.4%減 (27年:550,613円 26年:552,850円)
「300から999人」が、前年比4,243円増・0.6%増(27年:672,147円  26年:667,904円)

「1,000人以上」が、前年比2,571円増・0.3%増(27年:753,445円 26年:750,874円)と、昨年と比べ横ばいの妥結額となっています。また、大手企業では、3年連続で70万円台を超える妥結水準となっています

(3)産業別妥結状況

【P5・P6(表3‐1・2)参照】  表3-1・2 [Excelファイル/136KB]  表3-1・2 [PDFファイル/631KB]

 産業別における対前年比較では、製造業が731,998円(前年:728,305円)と3,693円増・0.5%増非製造業が705,094円(前年:704,580円)と514円増・0.1%増となり、昨年と比べ横ばいの妥結額となっています。また、非製造業では、3年連続で70万円台を超える妥結水準となっています

 なお、妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種は「石油・石炭製品(+9.6%)」、「複合サービス事業、サービス業(+5.5%)」、「繊維、衣服(+3.1%)」、一方、下回った産業のうち、対前年比減少率が大きかった3業種は、「金属製品(−2.9%)」、「食料品・たばこ(−2.2%)」、「建設業(−1.4%)」となっています

 妥結額の対前年比増減率が大きい6業種における詳細の分析結果は、次のとおりです。

◆妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

石油・石炭製品

 +75,661

+9.6

・分析対象組合数が少なく、一概に好不調を判断し難い。

・多くの組合員を擁する大手を中心にプラス妥結となったため、全体的にプラスの影響を与えている。

±0

複合サービス事業、サービス業

13

+28,863

+5.5

・多くの組合で前年を上回るプラス妥結となり、業種全体として好調であることが窺える。

±0

 繊維、衣服

22

14+17,346  +3.1

・企業規模を問わず、多くの組合で前年を上回っており、全体的にプラス妥結となっている。

±0

◆妥結額が前年を下回った業種のうち、対前年比減少率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

金属製品

30

14

 ー19,000

ー2.9

・組合によってばらつきがあり、一概に好不調を判断し難い。

・多くの組合員を擁する大手がマイナス妥結であったため、業種全体としてマイナス傾向となっている。

15

±0

食料品・たばこ

ー10,573

ー2.2

・組合によってばらつきがあり、一概に好不調を判断し難い。

・多くの組合員を擁する大手がマイナス妥結であったため、業種全体としてマイナス傾向となっている。

±0

 建設業

ー8,954  ー1.4

・分析対象組合数が少なく、一概に好不調を判断し難い。

・多くの組合員を擁する一部の大手がマイナス妥結であったため、業種全体としてマイナス傾向となっている。

±0

発表資料のダウンロード

平成27年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告)P1-3 [Wordファイル/104KB]

平成27年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告)P4-6 [Excelファイル/149KB]

平成27年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告)P1-6 [PDFファイル/1.52MB]

このページの作成所属
商工労働部 総合労働事務所 地域労政課

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