【施設(店舗)運営者・イベント主催者の皆様】大阪コロナ追跡システムについて

 
※本ページは、「施設（店舗）運営者・イベント主催者」の皆様のページです※


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大阪コロナ追跡システムについて

◆本システムは、飲食店や、新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたものです。
　　施設の利用やイベント参加の際、ＱＲコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、同じ日に登録された方が、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせをします。また、クラスター発生（発生のおそれを含む）の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡を行います。　※対象施設（店舗）・イベントについてはこちらをご確認ください。

◆感染拡大防止には多くの飲食店や施設等が本システムにご参加いただくことが重要であるため、【制度概要】及び【注意事項】をご確認いただき、本システムへのご登録をお願いします。

◆本システムについて、吉村大阪府知事が説明している定例記者会見（令和2年5月27日）の様子を動画でご覧いただけます。
　　吉村大阪府知事　定例記者会見（令和2年5月27日）　（YouTube）　(外部サイト)
　　※動画が再生されますので、通信料等にご注意ください。

次のボタンをクリックして、立ち上がった入力画面に必要事項を記入し、QRコードを申請してください。
※電話番号の入力欄にはテンキーをご使用いただけません。

※システムメンテナンスの際、一時サービスが使えないことがあります。

制度概要

◆ご協力をお願いする施設・イベント　
　〇飲食店（居酒屋含む）、料理店、喫茶店等　
　〇大阪府による休止・自粛要請（2020年4月14日から）の対象施設・イベント
　上記のうち、不特定多数の方が利用する施設及び不特定多数の方が参加するイベント

　※詳細は、こちらをご確認ください。

◆施設(店舗)運営者・イベント主催者の皆様によるシステムの導入手順　
　（１）申請ウェブページにアクセスし、QRコード発行の登録申請をしてください
　（２）自動返信メールに添付されたQRコードを印刷してください
　（３）QRコードを施設等に掲示してください

         

　　　　　　　　
　　　　　　※「大阪コロナ追跡システム」の手引きも併せてご確認ください
　　　　　　　　（７ページに登録画面の入力例を掲載しています）

　
◆施設(店舗)利用者・イベント参加者によるメールアドレスの登録

          

  　　　　
◆感染者が発生したときの大阪府から施設等の利用者への連絡
　　以下の場合に、大阪府から注意喚起メールを送ります。
　　　　（１）本システムに登録した利用者の感染が判明したとき
　　　　（２）クラスターが発生した施設・イベントが判明したとき

        
 　　　　

注意事項

・メールアドレスを登録した施設利用者が感染者となった場合、その感染者が立ち寄った施設・イベントの種別・規模に応じて、同日当該施設でメールアドレスを登録した方に、大阪府より一斉に注意喚起メールを送信します。その際、注意喚起メール内では、施設名、日時、感染者に関する情報はお知らせしません。また、個別にお問合せいただいても、一切お答えいたしません。
・ただし、クラスターの発生（おそれを含む）が判明した場合に、大阪府より施設名・発生日等を公表した時は、注意喚起メール内にて施設名とあなたが立ち寄られた日時をお知らせいたします。
・いただいた情報については、大阪コロナ追跡システムの事業目的のみに使用し、それ以外の目的には使用いたしません。
・大阪府においては、本システムで収集した情報等の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の利用者情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
・本システムの利用に際して、大阪府の責めに帰すべき事由によらない場合、利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

広報事項について

◆活用呼びかけのための音声アナウンス
施設（店舗）利用者・イベント参加者へ大阪コロナ追跡システムの利用を呼び掛ける音声アナウンスをダウンロードいただけます。
館内放送等でご活用ください

 【ダウンロードはこちらから】　OSAKA愛鑑(外部サイト)

（音声）「大阪府からのお知らせです。不特定多数の方が利用する施設及び参加するイベントには、大阪コロナ追跡システムの導入をお願いしています。府民の皆様のご利用をお願いいたします。」
※音声協力：FC大阪　応援マネージャー　石塚理奈さん

よくある問合せ（FAQ）

※大阪コロナ追跡システムに関する問い合わせに対応した、
ＡＩチャットボットによる自動応答システムを導入しています。
（日本電気株式会社のAIチャットボット「NEC 自動応答」を使用しています）