本ページは、「施設(店舗)運営者・イベント主催者」の皆様のページです
大阪コロナ追跡システムの運用の一部変更に関するお知らせ 2020年12月1日から、大阪コロナ追跡システムの運用方法を以下のとおり変更しました。 |
※詳細は、こちらをご確認ください。
(1)申請ウェブページにアクセスし、QRコード発行の登録申請をしてください。
(2)自動返信メールに添付されたQRコードを印刷してください。
(3)QRコードを施設等に掲示してください。
※「大阪コロナ追跡システムの手引き」も併せてご確認ください。
(7ページに登録画面の入力例を掲載しています。)
感染防止宣言ステッカーの概要は、こちらのページを参照してください。
2020年7月31日から空メール送信によるメールアドレス登録方法が選択できるようになりました。
※空メールとは、送信者が本文や件名に何も入力せずに送信するメールのことをいいます。
詳しくは「大阪コロナ追跡システムご利用ガイド(2ページ)」をご覧ください。
以下の場合に、大阪府から注意喚起メールを送ります。
(1)本システムを導入している施設(店舗)・イベントを利用した方の感染が判明したとき
(2)クラスターが発生した施設・イベントが判明したとき
(1)利用者の感染が判明 | (2)クラスターが発生(おそれを含む) | |
通知基準 | 同じ日に、同じ施設(店舗)・イベントに、基準人数(※1)を上回る感染者が行ったことが確認されたとき | 本システムに登録した施設(店舗)・イベントでクラスターが発生(おそれを含む)したとき |
通知先 | 本システムに登録した施設(店舗)・イベントのうち、感染者が、感染判明前の一定期間(※2)に立ち寄った施設等を同じ日に利用された方 | クラスターの発生(おそれを含む)が判明した施設(店舗)・イベントを、発生が疑われる日に利用された方 |
施設名等の 取扱い | 大阪府からの注意喚起メールでは施設(店舗)・イベント名、日時、感染者に関する情報はお知らせしません。 | 大阪府から施設(店舗)・イベント名・日時を公表する場合は、大阪府からの注意喚起メールでも施設名等をお知らせします。 |
備考 | ※1 通知基準は、施設(店舗)・イベントの種別と規模等で設定 ※2 一定期間は、原則として感染が判明した日からさかのぼり、発症前2日まで |
※施設(店舗)・イベントにおける注意喚起メール発出基準については、こちらのページでご確認ください。
施設(店舗)利用者・イベント参加者へ大阪コロナ追跡システムの利用を呼び掛ける音声アナウンスをダウンロードいただけます。
館内放送等でご活用ください
【ダウンロードはこちらから】 OSAKA愛鑑(外部サイトを別ウインドウで開きます)
(音声)「大阪府からのお知らせです。不特定多数の方が利用する施設及び参加するイベントには、大阪コロナ追跡システムの導入をお願いしています。府民の皆様のご利用をお願いいたします。」
※音声協力:FC大阪 応援マネージャー 石塚理奈さん
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に取り組み、大阪コロナ追跡システムを導入された施設(店舗)運営者様やイベント主催者様にご利用いただくロゴマークです。
府民の皆さまに安心してご利用いただける登録施設(店舗)やイベントであることをお知らせするツールとしてご利用ください。
ダウンロードの前にこちらの利用規約をご確認ください。 利用規約 [PDFファイル/76KB] 利用規約 [Wordファイル/21KB]
【ロゴマークのダウンロードはこちらから】
施設向け [画像ファイル/59KB] 店舗向け [画像ファイル/59KB] イベント向け [画像ファイル/59KB]
【「感染防止宣言ステッカー」 登録店舗・施設用ロゴマークについてはこちら】
「感染防止宣言ステッカー」登録店舗・施設用ロゴマーク
施設等に来られた方にとってわかりやすく、また、気軽にQRコードの読込みができるよう、テーブルの卓上などに掲示できる三角柱型のポップを用意しました。多くの方にQRコードを読み込んでいただけるよう、ぜひ、ご活用ください。
作り方
(1) 以下のものを印刷してください。
・登録完了時に届くメールの添付ファイル(QRコード)
・三角柱型ポップ作成シート
※用紙サイズは両方とも同じ大きさにしてください。(A4サイズを想定)
(2) QRコード部分のみを切り取り、三角柱型ポップ作成シートの「QRコード貼付」と書かれた部分に貼る。
(3) 三角柱型ポップ作成シート【つくりかた】に記載のとおり、点線を番号順に山折りして、三角柱になるように、矢印部分を差し込む。
【ダウンロードはこちらから】
三角柱型ポップ作成シート [PDFファイル/722KB]
※大阪コロナ追跡システムに関する問い合わせに対応した、
AIチャットボットによる自動応答システムを導入しています。
(日本電気株式会社のAIチャットボット「NEC 自動応答」を使用しています)
このページの作成所属
スマートシティ戦略部 地域戦略・特区推進課 事業推進グループ
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