株式会社ヨツバ117(ヨツバイイナ)

更新日:平成29年3月14日

平成28年3月25日

消火器等防災機器の訪問販売事業者に対する業務停止命令について 

 大阪府では、特定商取引に関する法律(以下「法」といいます。)に違反する行為を行っていたことから、株式会社ヨツバ117(イイナ)に対し、法第8条に基づき、業務の一部を停止するよう命じたので、同条第2項に基づき公表します。

1.事業者の概要
 ・事業者  株式会社ヨツバ117(イイナ)
 ・代表者  代表取締役 早瀬 美徳(はやせ よしのり)
 ・所在地  大阪市天王寺区寺田町一丁目3番14号
 ・設立   平成24年5月1日
 ・資本金  1,000万円
 ・事業内容 消火器等防災機器の訪問販売

2.法第8条第1項に基づく業務停止命令の内容
(1)第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること
 ・訪問販売に係る商品の売買契約の締結について勧誘すること
 ・訪問販売に係る商品の売買契約の申込みを受付けること
 ・訪問販売に係る商品の売買契約を締結すること
(2)業務停止命令の期間 
 平成28年3月26日から平成28年9月25日までの間(6ヵ月間)

3.業務停止命令の原因となる事実
 同社が行っている訪問販売について調査を行ったところ、以下の事実が認められた。
(1)不実告知(法第6条)
 同社の従業員は、消火器に係る売買契約の締結について勧誘するに際し、消防法(昭和23年法律第186号)、消防法施行令(昭和36年政令第37号)、消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年省令第27号)及び消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和39年省令第28号)において規定されていない若しくは規定されている内容と異なるにも関わらず、「消火器の使用期限が来ているので交換しないといけない」「法律で設置が義務付けられている」「薬剤が変わったので交換しないといけない」などと、不実を告げる行為を行っていた。
(2)契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する再勧誘(法第3条の2)
 同社の従業員は、消火器に係る売買契約の締結について勧誘するに際し、消費者宅への訪問を取り付ける電話において、又は訪問の約束を取り付けた消費者宅を訪問した際、消費者が「高いからいりません」「要らない、要りません。」と何度も契約を締結しない旨の意思を表明しているにもかかわらず、その都度「交換時期に来ているので交換しないとダメですよ」「交換しないとダメですよ、危険ですよ」などと告げ、執拗に勧誘を続けていた。

4.勧誘事例
【事例1】
 平成27年1月のある日、自宅で家事をしていた消費者Aは、自宅に電話がかかってきたので応対すると、「消火器のヨツバです。今日は○○地区を回っています。お宅の消火器、使用期限がきてますので、伺ってよろしいか。」と言われた。Aは、常日頃から消火器は必要な物と認識していたため、「使用期限がきているなら交換しないといけない」と思い、その日の夕方来訪するよう伝えた。
 電話を終えた後、不審に思ったAは、台所に置いてある消火器を確認したところ、消火器に表示されている期限まで、あと4年もあることが判明したため、従業員が訪問したときに説明してもらおうと考えた。
 その日の夕方、同社従業員Zの来訪を受けたAは、Zを玄関まで案内し、「交換期限までまだ4年もあるのに、どうして交換しないといけないのか。」と尋ねたところ、Zは、「薬剤が変わったので、交換しないといけない。」と説明した。
 AはZの説明に納得できなかったので、再度「薬剤がかわっただけで、なぜすぐに替えないといけないのか。」「期限までまだ4年もある。まだ使えるのではないか。」と質問したが、Zは「薬剤が変わったので、交換しないといけない。」と繰り返すだけで、やはりAは、納得できなかったが、しぶしぶ新しい消火器を購入することにした。
 翌日、Aは、Zの説明した事実を確認するため、購入した消火器の製造者に電話をかけたところ、もともとAの自宅にあった消火器は交換時期にきていないことと薬剤も変える必要がないことを知り、居住する市の消費生活センターに相談し、クーリング・オフすることとした。。

【事例2】
 平成26年11月頃、消費者B宅に男性の声で、「消火器の使用期限が来ているので交換に行かせて貰っていいですか。」と電話があった。Bは以前、株式会社ユウキニッショーから消火器を購入したことを思い出し、今回の電話もユウキニッショーからの電話だと思った。
 Bは、当時、家庭の事情で多忙であったため、とりあわずにいたが、平成27年3月の夕方、偶然特別な用事もなく自宅でのんびり過ごしていたところ、自宅の電話が鳴ったので応対すると、男性の声で「今日は近くを回っていますので、これから交換に行かせてもらっていいですか。」と言ってきた。
 このときBは手があいていたので、「今、いいですよ。」と応じ、電話を切ったところ、10分ほど後にインターホンが鳴り、「電話した者です。」と言って同社の従業員Yが訪問してきた。
 Bは、Yをユウキニッショーの従業員と思い込み自宅の玄関内に案内したところ、Yは「ヨツバ117に会社の名前が変わりました。会社の名前が変わっただけで経営者は同じです。お宅の消火器は使用期限がきているので、交換をせずこのまま置いていたら大変な事になりますよ。」と言ってきた。
 Bは、Yがユウキニッショーの従業員でないことを知り、少し不安になったが、それを見こしたようにYが「これ見てください。これは5年前に消火器を買って貰ったお客さんの名簿で順番に回らせてもらい、交換させてもらっています。」と言って、Bに名簿のようなものを見せた。その書類には、たくさんの人の名前や数字が記載してあり、Bは、その中に自分の夫の名前を見つけた。その後もYは、Bに消火器のパンフレットや契約書等を見せながら消火器の説明を続けていたが、やがてBが消火器を購入することについて承諾していないにも関わらず契約書や領収書の記載を始めた。
 Yは、契約書を書きながら、消火器の価格、下取り料、出張費、会員保証、消費税の金額を読み上げ、「会員保証は消火器とセットみたいなもので、買ってもらった方は入会してもらっています。これは、保険みたいなもので、お宅や近所で火事になり、その時この消火器を使った場合、新品と交換しますし、お宅の家が火事で全焼したら50万円の見舞金が出ます。」などと説明した。
 合計金額を聞いたBは、「えらい高いやん、そんな高い消火器いらん。」「そんなお金ない。」と何度も断ったが、Yは、何度も「交換時期に来ているので交換しないとダメですよ。」「爆発しますよ。」「火事になり液がでなければ、えらい事になりますよ。」と言って勧めてきた。
 やがてBは、「爆発したら怖いし、この人、買うまで帰れへんやろな。」と思い、仕方なく購入することにした。
 その日の夜、Bは、仕事から帰ってきた家族に今日の出来事を話したところ、家族は、パソコンで調べ、一般家庭では交換する義務がないことを知り、翌日、地元の消費生活センターに相談し、クーリング・オフすることとした。

 【事例3】
 平成27年5月頃、消費者C宅に男性の声で、「Cさんの家の消火器は、とうに期限が過ぎていますよ。」「消火器も設置が義務付けられたので、新しい消火器と交換しないといけませんよ。」「期限が過ぎた消火器は使いものになりませんよ。」「早く新しい消火器と交換しないと火事になったとき大変なことになりますよ。」と電話があった。
 Cは、5年前に消火器の中身を交換しており、それから1回も使ったことがなかったので、まだ交換する必要はないと考え、「要りません。」と断り電話を切った。その後、1週間に1回くらいの頻度で執拗に購入を勧める電話が入りだしたが、Cはその都度きっぱりと断り続けていた。
 同年6月、いつものように電話があり、Cは「今まで言っているように要りません。」と断った。しかし、この日は、「期限の切れた消火器は、消火器ではないのですよ。」「消火器も設置が義務付けになりましたから、期限の切れた消火器は、何の役にも立ちませんよ。」「いざ火事になったときどうします。早く交換しないといけませんよ。」と、いつも以上にしつこく勧めてきた。そうするうちにCは、「これだけ勧めるのには、本当に交換しないといけないのかもしれない。設置義務もあるように言いはるし。」と消火器を交換する気持ちになり、後日の来訪を承諾した。
 翌々日、同社の従業員XがC宅に来訪した。Xから勧められた消火器の値段の高さに驚いたCは、「高いので要りません。」と断ったが、Xはしつこく勧めてきた。それでもCが断り続けると、Xの顔色が変わりだし、段々と大声になりだした。そして、Xは、近所に聞こえる位の大きな声で、「何回も言ってるでしょう。お宅の消火器は期限がすでに過ぎているので交換しないといけないのですよ。」と言った。
 Xのこの様子からCは、「どうしよう、私が買うまで絶対に帰れへんわ。このまま興奮して家に入って来て居座られたら怖い、どうしよう。」と怖くてたまらなくなり、「買うまで帰ってくれへんやろ。このまま居座られたら嫌や。高いけど買わなしゃあない。」と考え、仕方なしに買うことにした。
 その日の夜、Cは帰ってきた家族に相談し、居住する市の消費生活センターに行き、クーリング・オフすることとした。

【事例4】
 消費者Dは、5年前に本件事業者とは別の事業者Vから消火器を買っており、会員になっていた。平成27年2月、D宅に男性の声で、「前の会社から事業を引き継いだヨツバイイナです。Dさんの名前が当社の名簿に載っており、当社の会員になっています。以前買っていただいた消火器は5年経っていますので、新しい消火器と交換の時期に来ています。」と電話があった。Dは、「まだ買って5年しか経っていないので、交換する必要はない。買い替える気持ちは全くないので、要りません。」と、きっぱり断り電話を切った。4月に再び同様の電話があったが、このときもDはきっぱり要らないと断った。
 5月になって、これまでと同じように電話があり、「Dさんの家の消火器は5年経過していますので、新しい消火器と交換することになっています。今からお家に伺わせてもらっていいですか。」と、新しい消火器の購入を勧めてきた。しかし、Dは、「5年経っていても、一般家庭には会社などのように消火器を交換する義務はない。」と思っていたので、「前にも電話があったけど、うちは消火器いらんで。5年経ってても交換する義務はない。1回も使っていなかったら8年でも9年でも交換せずに持っていてもいいはずや。」と言った。すると電話の相手は、「一般家庭でも5年で交換することが法で決まっていますよ。」と法律で決まったように言ってきた。これを聞いたDは、「一般家庭でも企業のように法律で義務付けが決まったんか。法律で決まったら仕方ないな。」と思う反面、「家の消火器まだ1回も使ってない。本当に法律で決まったんか。家に来てもらって話を聞こう。」と考え、自宅への来訪を承諾した。
 電話を切って約3分後にインターホンが鳴り、同社従業員Wが「事業を引き継いだヨツバイイナです。」と言ってD宅を訪問してきた。
 DはWに対し、家の消火器を示し、「これは一度も使用していない。有効期間はまだ5年くらいあるはずや。本体ごと交換しなくても、中身だけ交換すればいいはずや。」と説明を求めた。しかし、Wは、「今はそのようになっていないですよ、違いますよ。」「法で決まったから交換しなければいけない、仕方がないことです。」と述べた。そのためDは、「何を言っても法で決まったから交換するしかないのか。」としぶしぶ納得し買うことにした。
 数日後、Dは、様子を見に来た家族に、消火器を買ったときの様子を詳しく話した。家族が消防署に電話をして確認したところ、「個人住宅に消火器の設置義務はないので、5年に1回の充填や交換をする義務もない。」との回答を得た。そのためDは、消費生活センターに相談し、解約することとした。

 (参 考)
株式会社ヨツバ117に関する消費生活相談件数等(平成28年3月15日現在)

(1)大阪府における年度別苦情・相談件数

苦情・相談件数

24年度

  54

25年度

  70

26年度

 103

27年度

  66

293

(2)大阪府における相談者(注)の性別・年齢別件数等(平成24年度から平成27年度まで)

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代以上

不明・無回答

男性

 9

18

 65

(35)

 95

女性

 6

27

121

163

15

45

186

(35)

258

構成比(パーセント)

0.4

0.8

3.5

5.8

17.4

72.1

100.0

(注)相談者と契約当事者が異なる場合は、契約当事者の年齢により集計
※「計」には「不明・無回答」の件数は含まない
※契約者の最高年齢層  90歳代
※契約者の平均契約金額 約1.5万円 

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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