消費者契約法を活用しよう

更新日:平成25年4月4日

消費者と事業者との間には、情報の質・量、交渉力の格差があります。これを是正して、消費者の利益を守るために、消費者と事業者との契約に関するルールとして作られたのが「消費者契約法」です。

ポイント1
消費者契約法は、消費者と事業者が締結した契約(消費者契約)のすべてを対象としています。(ただし労働契約や個人事業主の契約については、適用されません)


ポイント2
消費者は、事業者の勧誘時における不適切な行為により、自由な意思決定が妨げられたことによって結んだ契約を取り消すことができます。

契約の「取り消し」ができる場合
1.不実告知
重要事項について事実と異なることを告げる
(例)中古車を買う際、販売員から事故車ではないと説明を受けたのに、購入後、事故の修理跡が多数見つかった
2.断定的判断
確実ではないものを、確実であると誤認させる
(例)事業者に「資金は絶対増やせます。元本割れはしませんし、円高にもならないでしょう」と言われたので外国債を買ったが、実際には円高になって大損した。
3.不利益事実の不告知
不利益となる事実を故意につげない
(例)事業者が実際には南側にビルができて日当たりが悪くなることを知っていながら、そのことを隠して「日当たり良好。ここは特別の立地条件ですよ」と言ったのを受け、マンションを買ってしまった。
4.不退去
帰ってくれない
(例)子供用教材の訪問販売員に「帰ってください!」と要求したにもかかわらず夜遅くまで居座られたので、やむを得ず契約してしまった。
5.退去妨害
帰してもらえない
(例)通行中にセールスマンにあい、近所の営業所まで連れていかれ、しつこく勧誘された。「帰りたい」と言っても帰してもらえず、契約してしまった。
 

不適切な勧誘(1.から5.)で誤認・困惑して契約した場合
yajirusi取り消しができます
取り消しができるのは1.2.3.の誤認に気づいた時、また4.5.の困惑行為を受けた時から6カ月、契約締結時から5年以内です。


ポイント3

契約内容について、消費者利益を不当に害する契約条項が規定されている場合、当該契約条項は無効となります。


契約条項が「無効」となる場合
1.
事業者の損害賠償の責任を免除したり制限する条項
(例)スポーツクラブなどで発生したケガの責任は、一切負わない旨の条項。
2.
不当に高額な解約手数料
(例)1年先の結婚式予約を解約したいが、契約書には高額な違約金請求が記載されている。
3.
不当に高額な遅延損害金
(年14.6%を超える額)

(例)家賃支払いが遅れた場合は、1週間あたり1割の遅延料も請求するなどという条項。
4.
信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項
(例)賃貸住宅の通常使用で生じる損耗などに対し、原状回復費用を賃借人の負担とする条項

このような消費者に一方的に不当・不利益な契約条項
1.から)の一部または全部
yajirusi無効になります

その結果、民法・商法の規定に沿って判断されます。
無効の場合は期間制限がありません。

ポイント4  

消費者団体訴訟制度

消費者全体の利益を擁護するため、一定の消費者団体(適格消費者団体)に事業者の不当な行為に対する「差止請求権」を認めるもの。平成19年に消費者契約法に最初に導入され、平成21年からは、景品表示法や特定商取引法にも拡大されました。大阪府では消費者支援機構関西(KC’S)が適格消費者団体として認定され、消費者被害等の情報提供を呼びかけています。(Tel 06−6945−0729)


大阪府消費生活センター 制作:公益財団法人関西消費者協会

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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