平成24年度上半期の消費生活相談概要

更新日:平成24年12月10日

大阪府消費生活センター 「平成24年度上半期の消費生活相談概要」

大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
このたび、平成24年度上半期に受け付けた消費生活相談の概要を別添のとおり取りまとめましたので、資料提供します。

◇相談の特徴◇

《相談全体・年代別の特徴》
◆平成24年度上半期の相談件数は4,258件で前年度同期と比べ減少 
   平成24年度上半期に当センターで受け付けた相談件数は、4,258件でした。相談件数は前年度同期に比べ15%減少しました。特に、未成年者(20歳未満)が契約当事者の相談件数は約4割減少しました。


《内容別の特徴》
◆デジタルコンテンツに関する相談が依然として多い。特にオンラインゲームは前年度同期の約2倍に増加
   
相談の多い商品・役務別でみると、アダルトサイトのワンクリック請求、出会い系サイトの高額請求、有料サイトの架空請求メールなど「デジタルコンテンツ」(インターネット上で提供する情報・サイト等)に関する相談が771件で、前年度同期に比べ約3割減少したものの、引き続き一番多い相談となりました。
   なかでも「アダルトサイト」が最も多く340件寄せられ、年代別でみると、未成年から60歳代までで一番多い相談となりました。次いで、利用した覚えのない「有料サイトの架空請求」が177件、「出会い系サイト」が119件でした。また、「オンラインゲーム」に関する相談は62件で、前年度同期の約2倍の相談が寄せられました。


◆スマートフォンなど携帯電話に関する相談が増加傾向
   
「移動通信サービス」(携帯電話の通信サービスの契約・解約や通信料金に関する相談)が103件で6位、「携帯電話」(携帯電話機器の相談)が71件で10位となりました。なかでもスマートフォンに関する相談が目立ちました。


◆高齢者に対する光回線に関する契約トラブルが目立つ。また、高齢者を狙った 詐欺的な投資商法が依然として横行
   
「インターネット接続回線」(固定回線)の相談が74件となり、なかでも光回線の勧誘トラブルが目立ち、56件の相談が寄せられました。また、高齢者による「インターネット接続回線」(固定回線)の相談は22件、そのうち光回線に関する相談は19件を占める結果となりました。
 また、高齢者を狙った詐欺的な投資商法が依然として横行しています。特に、実態のはっきりしない権利などを買わせる「ファンド型投資商品」の相談が52件寄せられ12位となりました。年代別でみると、70歳以上で「未公開株」、真偽の確認できない社債(以下「怪しい社債」という)が上位に入っています。
  複数の人間が役割分担して登場する「劇場型」と呼ばれる手口が後を絶ちません。投資被害にあった人が再度勧誘を受ける「二次被害」も目立ちました。直接現金を手渡しで支払わせるケースも寄せられ、手口が巧妙になっています。

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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