平成23年度上半期の消費生活相談概要

更新日:平成23年12月7日

大阪府消費生活センター 「平成23年度上半期の消費生活相談概要」

総件数は減少したが、未成年者と高齢者の相談が増加

 大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
 このたび、平成23年度上半期に受け付けた消費生活相談の概要を別添のとおり取りまとめましたので、資料提供します。
  

◇相談の特徴◇

《相談全体・年代別の特徴》
◆平成23年度上半期の相談件数は5,010件で前年度同期と比べ減少したが、未成年者と高齢者の相談は増加
 平成23年度上半期に当センターで受け付けた相談件数は、5,010件でした。相談件数は前年度同期に比べ5.2%減少しましたが、未成年者と60歳代、70歳以上の高齢者の相談件数が増加しました。

《内容別の特徴》
◆アダルト情報サイトのワンクリック請求や出会い系サイト利用料に関する相談が急増!
 相談の多い商品・役務別でみると、ワンクリック請求や出会い系サイト利用料等の高額請求など「デジタルコンテンツ」(インターネット上で提供する情報・サイト等)に関する相談が1,122件で、前年度同期に比べ18.2%増加し、引き続き1番多い相談となりました。年代別でみると、70歳以上を除き、一番多い相談となりました。
 「デジタルコンテンツ」の内容をみると、「アダルト情報サイト」が721件で一番多く、前年度同期に比べ、36.3%増加しました。年代別でみると、未成年者の「アダルト情報サイト」の件数が最も多く149件でした。これは、未成年者全体の件数が前年度同期に比べ増加したことの一因と考えられます。「出会い系サイト」は181件で、前年度同期に比べ11.0%増加しました。年代別でみると、20歳代から40歳代にかけて多く相談が寄せられました。
 また、光回線等「インターネット接続回線」に関する相談が72件で、前年度同期に比べ30.9%増加し、10位になりました。地デジ対策を理由とした勧誘が目立ちました。
 なお、件数は減少したもの「移動通信サービス」(携帯電話の通信サービスの契約・解約や通信料金に関する相談)が93件で6位、「携帯電話」(携帯電話機器の相談)が56件で17位となり、インターネット関連の相談が依然と上位を占めています。

◆和牛預託契約などのファンド型投資商品が急増、未公開株・怪しい社債などの詐欺的な投資商法によるトラブルも引き続き増加
 「ファンド型投資商品」の相談件数は90件で、前年度同期の約2倍となりました。和牛預託契約の事業者が、東日本大震災時の原発事故による牛の出荷制限などが原因で経営難になったことから、中高年の出資者から相談が多く寄せられました。また、「未公開株」は61件、真偽の確認できない社債(以下「怪しい社債」という)は57件寄せられ、いずれも前年度同期と比べ増加し、上位を占めました。特に60歳代、70歳以上で件数が多くなっており、「未公開株」については70歳以上で一番多い相談となりました。高齢者を狙った「劇場型(※)」の詐欺的な投資商法が後を絶たず、勧誘方法も巧妙になっています。
 ※ 複数の業者が登場し、勧誘業者が別の業者の社債や未公開株を「代わりに買ってほしい」、「高値で買い取る」等と言い、消費者の投資意欲をあおり契約させる勧誘方法。

◆化粧品に関する危害情報が多く寄せられた
 危害に関する相談(商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の危害を受けたという相談)は75件で、29.3%増加しました。商品別でみると、化粧品が25件と最も多く、そのほとんどが小麦加水分解物を含有する石鹸で、皮膚障害のほか呼吸困難などのアナフィラキシー発症の危害情報も寄せられました。

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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