平成23年度の消費生活相談概要

更新日:平成24年6月28日

    大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
  このたび、平成23年度に受け付けた消費生活相談の概要を別添のとおり取りまとめましたので、資料提供します。 
    この内容につきましては、大阪府消費生活センターのウェブサイト「消費生活事典」及び生活情報誌「くらしすと」7月号にも掲載します。


 ◇大阪府消費生活センターで受け付けた相談の概要
 ◆平成23年度に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は9,520件で、前年度と比べ減少しました。年代別でみると60歳以上の高齢者の相談割合は増加傾向で、全体の相談件数の25%を占め、4人に1人は高齢者の相談となりました。

 
◆デジタルコンテンツや移動通信サービスなど、インターネット関連の相談が多い。とりわけスマートフォンに関する相談が目立つ。
    
相談の多い商品・役務別でみると、インターネット関連の商品・役務が上位を占めました。
    一番多い相談は「デジタルコンテンツ」(インターネット上で提供する情報・サイト等)で、1,994件寄せられ、前年度に比べ5.3%増加しました。「デジタルコンテンツ」の具体的内容をみると、ワンクリック請求トラブルなど「アダルト情報サイト」が1,251件で一番多く、前年度に比べ13.1%増加しました。2番目に多いのが「出会い系サイト」で298件で前年度に比べ若干減少しましたが、「オンラインゲーム」は55件で前年度の約1.5倍の相談が寄せられました。
    この他、携帯電話関連の相談では「移動通信サービス」(携帯電話の通信サービスの契約・解約や通信料金に関する相談)は186件で6位、「携帯電話」(携帯電話機器の相談)は114件で14位となりました。特にスマートフォンの相談が目立ちました。
    なお、地デジ対策の影響もあり、光ファイバー等固定回線に関する「インターネット接続回線」については131件で10位でした。

高齢者を狙った詐欺的な投資商法が横行。破綻した預託商法(和牛オーナー契約)に関連する業者の二次被害も発生。
   
年代別に相談の多い商品・役務をみると、60歳代、70歳以上では、ファンド型投資商品、怪しい社債、未公開株など、投資商法によるトラブルが上位を占めました。その特徴として、「過去の投資トラブルによる被害を取り戻してあげる」と言って勧誘する「被害回復型」、勧誘業者が別の業者の社債や未公開株を「代わりに買ってほしい」、「高値で買い取る」と消費者の投資意欲をあおり契約させる「代理購入型」など、複数の人間が役割分担し登場する「劇場型」と呼ばれる手口が横行しました。
   
また、破綻した預託商法(和牛オーナー契約)の「二次被害」につながる相談も寄せられました。 

危害・危険に関する相談など安全性に関する相談が増加。
  危害に関する相談(商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の危害を受けたという相談)は144件、危険に関する相談(危害を受けたわけではないが、そのおそれのある相談)は79件寄せられ、前年度より増加しました。
    商品別でみると、化粧石鹸が42件で最も多く、小麦加水分解物を含有する石鹸による小麦アレルギーの危害情報も寄せられました。


◇(参考)大阪府内の消費生活センター等での相談件数
大阪府内消費生活相談の受付件数は、72,619件(速報値:平成23年5月31日現在)で、前年度より増加。
  平成23年度の大阪府内の消費生活センター等〔大阪府及び常設(週4日以上開設)消費生活センター等28市、常設以外の消費生活センター等15市町村〕での相談件数は72,619件で、前年度より4.4%増加しました。

【大阪府内の相談件数の推移】
   平成23年度  72,619件  前年度比 104.4%
   平成22年度  69,563件  前年度比  95.0%
   平成21年度  73,190件  前年度比  92.1%
   平成20年度  79,411件  前年度比  94.3%
   平成19年度  84,209件  前年度比 103.1%

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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