平成22年度の消費生活相談概要

更新日:平成24年6月28日

大阪府消費生活センター 「平成22年度の消費生活相談概要」

大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
 このたび、平成22年度に受け付けた消費生活相談の概要を別添のとおり取りまとめましたので、資料提供します。
 この内容につきましては、大阪府消費生活センターのウェブサイト「消費生活事典」及び生活情報誌「くらしすと」7月号にも掲載します。


◇相談の特徴◇
◆相談件数は10,482件で前年度と比べ減少したが、高齢者の相談は増加傾向
 平成22年度に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は10,482件で、前年度と比べ減少しましたが、年代別では契約当事者が60歳以上で相談件数が増加し、特に、契約当事者が70歳以上の相談件数の増加数が一番大きくなりました。


◆デジタルコンテンツや携帯電話などのインターネットに関する相談が相変わらず多いが、未公開株や真偽の確認できない社債(以下、「怪しい社債」という。)に関する相談が大幅に増加
 相談の多い商品・役務別でみると、「デジタルコンテンツ」(アダルトサイトや出会い系サイトなどインターネット上で提供する情報・サイト等)に関する相談が、前年度に比べ件数は減少したものの、1,893件で一番多い相談となりました。
 この他、「移動通信サービス」(携帯電話の通信サービスの契約・解約や通信料金に関する相談)が178件で7位、「携帯電話」(携帯電話機器の相談)が144件で9位となり、携帯電話会社とのトラブルに関する相談が上位を占めています。
 また、未公開株の相談件数は90件寄せられ、昨年度に比べて1.6倍に増加。怪しい社債の相談件数は88件で、昨年度に比べて12.6倍と大幅に増加しました。


◆高齢者を狙った詐欺的な投資商法が後を絶たない
 年代別に相談の多い商品・役務をみると、60歳代、70歳以上では、未公開株、怪しい社債、デリバティブ取引、ファンド型投資商品など、投資商法によるトラブルが上位を占めました。
 その特徴として、過去の投資トラブルによる被害を回復したいという消費者の心理に付け入る「被害回復型」、金融庁や消費生活センターなどをかたり、消費者を安心させる「公的機関装い型」の二次被害や、勧誘業者が別の業者の社債や未公開株を「代わりに買ってほしい」、「高値で買い取る」と消費者の投資意欲をあおり契約させる「劇場型」、「代理購入型」など、手口は複雑かつ巧妙化しています。
 平成23年1月1日の「商品先物取引法」の施行により商品先物取引業に対する規制が強化されましたが、同法の規制にかからない「二酸化炭素排出権取引」などの新たな投資商法によるトラブルも発生しています。


◆東日本大震災に関連する便乗商法などの震災関連相談が寄せられた
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関連した相談のうち、平成22年度末の3月31日までに受け付けた件数は57件でした。
 旅行やコンサートなどの解約に関する相談が最も多く15件寄せられました。次いで、省エネを呼びかけるチェーンメールを受信したという相談が7件、電池・トイレットペーパーなどの品不足に関する相談が7件、野菜や水などの放射能汚染の不安に関する相談が4件、二酸化炭素排出権取引(投資商法)、耐震工事(点検商法)、貴金属買取などの便乗商法に関する相談が3件寄せられました。


◆大阪府内消費生活相談の受付件数は、69,563件(速報値:平成23年5月27日現在)で、前年度より減少
 平成22年度の大阪府内の消費生活センター等〔大阪府及び常設(週4日以上開設)消費生活センター等26市、常設以外の消費生活センター等17市町村〕での相談件数は、69,563件となり、前年度より5.0%減少しました。

【大阪府内の相談件数の推移】
   平成22年度  69,563件  前年度比  95.0%
   平成21年度  73,190件  前年度比  92.1%
   平成20年度  79,411件  前年度比  94.3%
   平成19年度  84,209件  前年度比 103.1%
   平成18年度  81,668件  前年度比  80.4%

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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