平成21年度の消費生活相談概要

更新日:平成22年6月29日

  大阪府消費生活相談センター 『平成21年度相談概要』

 大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
 このたび、平成21年度に受け付けた消費生活相談の概要を別添のとおり取りまとめましたので、資料提供します。
 この内容につきましては、大阪府消費生活センターのホームページ「消費生活事典」及び生活情報誌「くらしすと」7月号にも掲載しています。 

◇相談の特徴◇
◆相談件数は11,635件、70歳以上の高齢者の相談が増加傾向
 平成21年度に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は11,635件となり、やや増加傾向である。契約当事者の年代別相談件数をみると、70歳以上の相談の増加率が高くなった。

◆インターネット関連の相談が増加
 相談の多い商品・役務別でみると、「デジタルコンテンツ」(インターネット上で提供する情報・サイト等に関する相談)が2,175件で1番多い相談となった。ワンクリック請求、出会い系サイト利用料の高額請求、電子メールによる架空請求など、情報料の不当請求が依然として多くなっている。
 また、携帯電話によるインターネット関連のトラブルも多く寄せられ、「移動通信サービス」(携帯電話の通信事業者によって提供される通信サービスに関する相談)が208件で7位、「携帯電話」(携帯電話機器の相談)が140件で11位となっている。
 パソコンによるインターネット関連の相談も目立ち、「インターネット接続回線」(光ファイバー、ケーブルテレビ、データ通信カードなどを利用したパソコンインターネット接続サービス)が130件で13位、「パソコン」(パソコン機器に関する相談)が89件で18位となった。
 インターネットが幅広い年代層で利用されるようになった一方で、サービス内容、契約内容、料金体系、機器の機能等が複雑化し、消費者にわかりにくいこと、インターネットを利用した手口が横行していることなどが原因と思われる。                      

◆依然として利殖商法による高額な契約トラブルに高齢者が多い
 高齢者に対して、未公開株やデリバティブ取引(商品先物取引等)などの利殖商法による高額な契約トラブルが目立った。

◆危害・危険に関する相談増加
 相談の内容別件数を見ると、前年度に引き続き、今年度も安全・衛生に関する相談が多く寄せられた。危害に関する相談(商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の危害を受けたという相談)は168件で前年度より32.3%増加、危険に関する相談(危害を受けたわけではないが、そのおそれのある相談)は77件で前年度より71.1%増加した。消費者庁の設立、消費者安全法の成立などが、消費者の安全に対する意識を高め、相談が多く寄せられたと考えられる。

◆大阪府内消費生活相談の受付件数は、70,879件(速報値:平成22年5月27日現在)
 平成21年度に大阪府内の消費生活センター等〔大阪府及び常設(週4日以上開設)消費生活センター等25市、常設以外の消費生活センター等15市町村〕での相談件数を取りまとめたところ、
受付件数は70,879件となり、前年度より10.7%減少した。

  【大阪府内の相談件数の推移】
   平成21年度  70,879件  前年度比  89.3%
   平成20年度  79,411件  前年度比  95.0%
   平成19年度  83,608件  前年度比 102.4%
   平成18年度  81,668件  前年度比  80.4%
   平成17年度 101,561件  前年度比  77.9%
   

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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