ラジオ放送原稿「エステティックサービスでのトラブル」

更新日:平成21年8月5日

NHK関西ラジオワイド放送原稿

平成21年4月7日(火曜日)放送分【エステティックサービスでのトラブル】

アナウンサー:

春になると、肌を出す機会も多くなるのでエステティックサービスを受けようかと思う方も多いと思います。エステティックを始めるきっかけは、「ダイエットのため」「友人に誘われて」「無料チケットをもらった」など色々ですね。まずは、始める前に契約のトラブルについて知っておくと役立つポイントを伺います。




センター職員:

はい。今日は、エステティックサービスに関する相談状況について紹介させていただきます。
大阪府消費生活センターには、去年の4月からの1年間に300件以上エステティックサービスの相談が寄せられました。相談の約6割が20歳代の方で一番多いです。契約金額の平均は32万円です。結構高額ですのでクレジット契約をして支払っている方も多いですね。クレジット契約では、月々の支払額が少ないので、つい支払えると思って契約してしまうようです。




アナウンサー:

20歳代の方がエステティックサービスを受けるためにクレジット契約するんですか。例えば、どのような相談があるのでしょうか。




センター職員:

はい。最近の事例ですが、「街頭アンケートに答えると後日、エステティックサービス体験チケットが送られてきて、体験に行ってみると痩身エステを勧誘され60万円の契約をした。後日、エステティックサービスに行くと今度は、サプリメント、化粧品を勧められ80万円の契約をした。クレジット契約は合計で140万円になり、支払えなくなったので解約したい。」というものがありました。




アナウンサー:

体験だけと思ってお店へ行くと、次々に契約させられることがあるんですか。




センター職員:

そうでうね。業者側からすれば契約をさせることが目的で体験してもらうわけですから。エステティックサービスは、特定商取引法で規制の対象とされています。具体的には、契約期間が1か月を超えて、化粧品などの関連商品を含めて5万円以上の場合には、書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフ、つまり、無条件解約ができます。業者とクレジット会社へクーリング・オフ通知を書面で簡易書留か特定記録郵便で送り、必ず書面で送ったという記録を残すようにしてください。クーリング・オフをした場合には、エステティックサービスを受けていてもその代金を支払う必要はありません。ただし、サプリメントや化粧品などの消耗品を開封し使用している場合は、その商品はクーリング・オフができないので注意してください。




アナウンサー:

クーリング・オフ期間を過ぎていたら、解約できないんですか。




センター職員:

クーリング・オフを過ぎていても中途解約ができます。エステティックサービスを受ける前に解約をすれば解約金は2万円までと定められています。また、エステティックサービスを受けた後の場合でも、受けたサービスの対価に加え2万円か、残金の10%のどちらか低い金額を上限として支払えば解約できることになります。なお、この時もサプリメントや化粧品などの消耗品を開封し使用している場合は料金を支払う必要がありますが、未開封のものは返品できます。
先程ご紹介した相談事例の場合は、クーリング・オフ期間が過ぎていたので、中途解約になりました。エステティックサービスを受けていましたので、規定の料金を払って解約するとともに化粧品などは未使用でしたので返品できました。




アナウンサー:

エステティックサービスを受けるつもりが、化粧品などを勧誘されることがあるんですね。




センター職員:

そうですね。先程の事例のように関連商品を勧められ、補正下着、美顔器、アクセサリーを購入した方からの相談もあります。また、エステティックサービスを受ける度に長時間勧誘されて断りきれずに次々契約される場合があります。必要のない場合は、はっきり断ることが大切ですね。




アナウンサー:

エステコースを勧誘されるだけではなく、そんなにいろいろ商品の勧誘もあるんですか。施術中に勧められると断りにくいですね。




センター職員:

そうですね。他にも「脱毛エステを2年間保証で契約したが、業者が倒産したので、サービスを受けられなくなった」とか、「オーナーが代わったので、別途契約が必要といわれた」という相談が増えています。




アナウンサー:

倒産や閉店してしまうと、どうしたらいいのでしょうか。支払ったお金は返ってくるのですか。




センター職員:

残念ですが、倒産すると破産管財人が清算をしますが、返金は難しいと思います。また、代替のエステティックサービスを受ける事も難しいでしょう。
ただし、支払をクレジット契約をしている場合は、受けていないサービス分についてクレジット会社へ「抗弁書」という書類を提出すれば支払が止まりますので、クレジット会社へ確認してください。




アナウンサー:

 契約する時点では、倒産のことは考えないですからね。せっかく受けていたのに、途中でサービスが打ち切られたり、保証されないのは困りますね。契約する前にどのような点に注意したらいいでしょうか。




センター職員:

そうですね。必ず大丈夫という契約はないと思います。何かあったときに、被害を最小限にとどめることが重要です。契約する際は、必要以上に長期間の契約は避ける、高額な契約はしないことですね。




アナウンサー:

契約についての注意することはお聞きしましたが、実際に私たちが受けるサービス内容に関してはどのような注意が必要でしょうか。




センター職員:

誰でも「美しくなりたい」という願いはあると思います。エステティックサービスには多くの施術の種類がありますが、施術方法や技術水準はさまざまで、安全性が保証されているわけではありません。また、必ず思いどおりになるわけではありません。「絶対に」とか「必ず」という言葉を使う業者は要注意です。また、二重まぶた、脂肪吸引、豊胸などの美容医療は、エステティックサービスとは別のもので、医師でなければ行えません。相談の中には身体に被害を受けたというもあります。




アナウンサー:

エステティックサービスを受けて、身体に被害を受ける事例もあるんですか、恐いですね。




センター職員:

そうですね。例えば、「カプセル式サウナで、熱くて耐えられないので温度を下げてと言ったのに、足に火傷をした」「むくみを取るためにハーブ温熱エステをうけた。長時間同じ場所に蒸気があたり赤くなり病院で診てもらうと低温火傷といわれた」「エステのマッサージで背中がうっ血してアザが残った」「まつげパーマを受けたが目に液が入り炎症を起こし病院で診察を受けた」「脱毛エステを受けたら、脇に炎症が起きた」などのトラブルの相談があります。




アナウンサー:

火傷や皮膚炎が起こるんですね。こういう場合はどうすればいいんですか。




センター職員:

エステティックサービスを受けて、異常が生じたら直ぐに中止して医師の診断を受けてください。そして、後の交渉のために診断書をもらっておくといいと思います。医師の資格が必要な機器を用いた施術や、免許を必要とするマッサージ師が行うような施術で被害を受けた場合は警察へ被害届を出すことになる場合もあります。




アナウンサー:

被害にあわない事が一番ですが、あってしまうと、身体的にも精神的にも負担が大きいので辛いですね。




センター職員:

そうですね。被害にあうと傷跡が治らない場合もあります。こうした場合の対応は消費生活相談窓口では難しいので、法律相談を受けられることをおすすめします。
  エステティックサービスは、うまく利用すれば身体的・精神的にリフレッシュすることができ有益なサービスですが、絶対に必要というものではありません。本当に自分に必要なサービスかどうかをよく考えて利用してください。また、契約書にはクーリング・オフや中途解約の方法などの記載もありますので、よく確認してください。少しでも疑問に感じる点がありましたら。お住まいの市町村の消費生活相談窓口に相談してください。




アナウンサー:

早めに相談するこることが大切ですね。

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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